日々好日

さて今日のニュースは

年金初の財政検証出る

2009-02-24 10:30:56 | Weblog
小泉内閣が2004年の年金改革で社会経済情勢を踏まえ5年に1回年金財政の持続性を検証する様に法律で規定しました。
ボーナスを含めた現役世代の平均手取り月給に比べ年金受給世帯がどの位の年金を受け取れるかを表す数値を所得代替率と言います。
年金改革の折、100年安心の年金を謳い今後所得代替率50%維持を約束し下回った場合は即改善する様に明言しました。
本年はその第1回目の財政検証です。
2009年の現役世代の平均手取り月給は35・8万円です。
モデル夫婦の年金額が22・3万円です。
2009年の所得代替率は62・3%です。
第1回目の検証は現在48歳の人が65歳になる2025年度には現役月給は
43・3万円で年金が23・9万円となり所得代替率は55・2%を維持出来る。
現在35歳の人が65歳になる2038年度には現役月給は52・5万円になり
年金が26・3万円になり所得代替率は50・1%をからくも維持出来る。
現在23歳の人が65歳になる2050年度には現役月給が62・6万円となり
年金は31・4万円貰い所得代替率も50・1%を維持出来ると試算しました。
これは2009年より、年金給付水準が2割がた減少はしても約束した50%は
確保出来ると試算し発表したものです。
ただこの試算には大きなトリックと言うか、条件が付けられて居ます。
まず2010年来年までに世界経済が回復して居る事、まずムリな相談では。
今後賃金上昇率が2・1%以上ある事、余り望みがありません。
消費物価上昇率1・0%以下に抑えられ安定して居る事、これはマアマアです。
運用利回りが4・1%以上ある事、そう願えれば幸いです。
出生率が1・26%以上を確保出来る事、これは出来ない事ではありません。
一番問題になっている基礎年金部分を現在の3分の1負担から、2分の1を
国庫負担が実現出来たらとの大きな条件があります。
この問題は財源問題で4月から実現が本年度後半に延期された経緯があります。
財源に埋蔵金を使うの使わせないのと、消費税率アップや消費税を目的税にする かしないか等々・・
論議が喧しく絡み合いとうとう結論が出ず未だ決まらない情況です。
この様な高いハードルを国民に隠しての財政検証に何の意味があるのか?
どうも疑問に思えてなりません。