Ｇ７(主要７ケ国財務相と中央銀行総裁会議)

Ｇ７が今、ローマで開かれています。
今回はＷＴＯ(世界貿易機関)事務局長も参加しての開催です。
ＷＴＯの事務局長がＧ７に参加する事は異例中の異例と言われ今回の会議の特異性がうかがわれます。
Ｇ７は世界の金融や財政政策や通貨問題に関して世界の先進国７ケ国、仏、独、英
伊、日、米、加の財務相と各国中央銀行総裁が出席して話合われる。
日本は日銀総裁と、中川財務相が出席して居ます。
Ｇ７は世界の金融財政政策や通貨問題について話し合われる会議です。
昨年米国発金融危機は世界の金融や経済に波及しあわや世界恐慌と恐れられましたが、世界中が一斉に財政出動をして、金融機関の規制・監督の強化、市場の透明化の確保に当たり、事無きを得た事は
周知の事実です。
しかし各国の金融経済の傷は未だ深く、金融と経済の立て直しには今後共一層の　国際協調が必要となって来ています。
今回は各国が金融や景気の悪化の連鎖の歯止めに打った財政出動等について集中
審議が行われ、今後共財政出動が迅速にかつ的確に各国が連携して行う事を
申し合わせるものと思われます。
また各国が打ち出した財政出動の負の部分に対する検証も行われるのでは、ないでしょうか？
例えばやっと議会に議決を取り付けて成立の運びとなった米国の経済対策法案には
Ｂuy Ａmerican　条項が付いています。米国製品優先購入義務の条項です。
米国で作られる物には全て米国鉄鋼材使用が義務付けられます。
又米国ビッグ３の製造した車購入には様々な特典が付けられ米国自動車販売で
有利になって居ます。
またロシアでは自国自動車産業保護のため、外国自動車には高い関税を付ける法律
が動き出して居ます。
これは何処の國も同じ様な政策をとり自国産業の保護と自国製品の愛用を訴えて
居ます。
世界的保護貿易の台頭です。今回ＷＴＯの事務局長が特別にＧ７に参加した理由は
そこに有ります。
日本の中川財務相は会議に先立ち米国のガイトナー米財務長官と会談し特に保護　貿易について協議したと言う。
米国はバイアメリカン条項はＷＴＯのルールの範囲内と釈明したが、これは明らかに違反しています。
今後の日本の対応が望まれます。