先日、石破農水相が減反廃止を見据えた農政改革を打ち上げ、大きな波紋を呼びました。
早速族議員や農水省が阻止に動き出しました。
是によると自民党はコメの生産調整所謂減反を拡大するために、減反に協力しない
農家に協力して貰うため新たな奨励金を設け、財源は09年度の補正予算を充てる
様に政府に働きかけると言う事です。
減反については、戦後の農地改革で自作農が増え、戦前は10アール300キロの
収穫がやっとの事でしたが、農業生産等の改良や機械化が進み飛躍的進歩を遂げ
収穫も倍以上になりました。
戦後食糧事情悪化で政府は食管法を設定し政府米として買い上げ、農家の収入の
安定化と国民の食糧確保に努めました。
世の中が安定し食の欧米化が進みやがてコメ放れ現象が起きコメの消費が大きく
落ち込みました。
やがて政府の買い取り価格より売り渡し価格が安くなり逆ザヤ現象で國の財政負担
が多くなりました。
そこで耕作面積を規制して米以外の作物を耕作する農家に5万円の耕作奨励金と 言う耕作補助金を、減反に協力した農家に8割補填10アール当たり5千円の 加算金を支払う制度を作り、なるだけコメを作らせない政策をしました。
政府の農政も政府のコメ買い入れ目的をコメ価格維持から備蓄目的に変更しました
当然買い入れ数量は急減し価格も原則市場取り引き価格でと改めました。
減反で休耕田や耕地放棄が出だしたので、政府は耕作面積制限から生産数量の制限
に切り替え、生産数量を農協や生産者団体が、自主的に決定する方式に切り替え ました。
同時に生産農家が自由に販売出来る新しい食糧法を設定しました。
これで減反方式が崩れだし不公平が出てきました。
此処で討議され出したのが、新しい農地制度改革です。
今は禁止されている企業の農業参加です。また雇用問題と相前後し雇用を農業に
活用しようと言う動きです。
しかし農政は國の根幹をなす一次産業です。企業に解放すれば、利潤が出れば続行
するが、損失が増えれば廃業する事は目に見えて居ます。
是をどうするかの問題があります。また出来た農産物を利益の多い外国に輸出して
国内の自給率は改良出来ない恐れもあります。
当然減反問題解消しますが、恐らく失敗すれば日本の農業は壊滅的打撃を受けるで
しょう。
現在石破農水相はそこまで踏み込んでは居ないが、減反制度撤廃と耕作地の有効
利用と併せて日本の食の安全確保、食糧自給率のアップを見た農政改革を目指して
居るのではなかろうか?
それに対しあくまで、減反方式で農家の収入確保を約束したい族議員や農水省の
動きが今回の減反新奨励金創設の動きではないでしょうか?
どちらが果たして国民にとって良いのか判断できませんが、後々悔いの残らない
農政改革をやって貰いたい。
早速族議員や農水省が阻止に動き出しました。
是によると自民党はコメの生産調整所謂減反を拡大するために、減反に協力しない
農家に協力して貰うため新たな奨励金を設け、財源は09年度の補正予算を充てる
様に政府に働きかけると言う事です。
減反については、戦後の農地改革で自作農が増え、戦前は10アール300キロの
収穫がやっとの事でしたが、農業生産等の改良や機械化が進み飛躍的進歩を遂げ
収穫も倍以上になりました。
戦後食糧事情悪化で政府は食管法を設定し政府米として買い上げ、農家の収入の
安定化と国民の食糧確保に努めました。
世の中が安定し食の欧米化が進みやがてコメ放れ現象が起きコメの消費が大きく
落ち込みました。
やがて政府の買い取り価格より売り渡し価格が安くなり逆ザヤ現象で國の財政負担
が多くなりました。
そこで耕作面積を規制して米以外の作物を耕作する農家に5万円の耕作奨励金と 言う耕作補助金を、減反に協力した農家に8割補填10アール当たり5千円の 加算金を支払う制度を作り、なるだけコメを作らせない政策をしました。
政府の農政も政府のコメ買い入れ目的をコメ価格維持から備蓄目的に変更しました
当然買い入れ数量は急減し価格も原則市場取り引き価格でと改めました。
減反で休耕田や耕地放棄が出だしたので、政府は耕作面積制限から生産数量の制限
に切り替え、生産数量を農協や生産者団体が、自主的に決定する方式に切り替え ました。
同時に生産農家が自由に販売出来る新しい食糧法を設定しました。
これで減反方式が崩れだし不公平が出てきました。
此処で討議され出したのが、新しい農地制度改革です。
今は禁止されている企業の農業参加です。また雇用問題と相前後し雇用を農業に
活用しようと言う動きです。
しかし農政は國の根幹をなす一次産業です。企業に解放すれば、利潤が出れば続行
するが、損失が増えれば廃業する事は目に見えて居ます。
是をどうするかの問題があります。また出来た農産物を利益の多い外国に輸出して
国内の自給率は改良出来ない恐れもあります。
当然減反問題解消しますが、恐らく失敗すれば日本の農業は壊滅的打撃を受けるで
しょう。
現在石破農水相はそこまで踏み込んでは居ないが、減反制度撤廃と耕作地の有効
利用と併せて日本の食の安全確保、食糧自給率のアップを見た農政改革を目指して
居るのではなかろうか?
それに対しあくまで、減反方式で農家の収入確保を約束したい族議員や農水省の
動きが今回の減反新奨励金創設の動きではないでしょうか?
どちらが果たして国民にとって良いのか判断できませんが、後々悔いの残らない
農政改革をやって貰いたい。