消費税問題

参院選も半ばを通過いよいよ追い込みに入りました。

菅総理は当初今回の参院選は国民に消費税について理解を頂く大事な選挙だと盛んに財政
再建には１０%程度の引き上げが必要である事を強調しました。

また菅総理は低所得者の負担軽減のため税金還付制度の導入を持ち出しその年収水準を
３００万～４００万円以下には完全還付を行うと突然切り出しました。

これに驚いたのは野党ばかりでなく身内の民主党内からも異論続出し現在は何となく、
アヤフヤに誤魔化しにかかって居る様な感じがしてなりません。

民主党の中には、小沢前幹事長だけでなく、前原国交相等も参院選で消費税を全面に出す事
に異議を唱え今回の参院選は、前政権の自民党時代に戻す事のない様に国民に訴えるべき
だと主張しています。

是までの選挙は、消費税で勝負して勝った事例がなく殆どが惨敗に終わって居ます。

それはそうです、国家財政再建は頭では判って居ますが今日明日の生活に追われて居る
庶民にとって、例えば１万円の買い物したら千円と言う今までの２倍の消費税を払わなけ
ればならない事になれば、誰だって考えます。

消費税を１％値上げすれば約２兆５０００億円の増収になると言われて居ます。
もし１０%になれば２５兆円の財源確保となりますがこの使い道がハッキリしていません。

自民党時代にはこれは毎年１兆円ずつ増える社会補償費に充てる目的税にすべきとの論が
強かった様です。

処が菅内閣に入って「強い財政、強い経済、強い福祉」と言う政策転換が行われて
増額された財源は有効に雇用や福祉に活用し経済を活性化し財源確保を図ると全く
相い容れない新しい発想の元で使用する事を宣言しました。

此は既に英国でブレン首相が提案した第３の道ですが、結果は余り芳しいものではなかった
と聞く。

増税には国民に良く判る理由とシッカリした使い道を示さなくてはそう簡単に理解は得られ
ないと思います。

果たして菅総理が思い描く設計図はどの様なものだろうか？

処で消費税アップに関する野党等の反応は今一つぱっとしません。
民主党の成長戦略では２０２０年までにプライマリイバランスの黒字化がうたわれて居るが
目標達成には最終年度に少なくとも２１兆７千億円の増収か歳出削減が必要と言われます。
その為には消費税は１３%以上の引き上げとなるが、現在その事は一切国民に提示せずに
消費税増額を理解して貰うと言って居ます。

これは民主党も自民党も同じです。

公明党は一応消費税増税には理解を示して居るが経費削減が先だとの立場です。
立ち上がれ日本や新党改革も大体同じ様な立場で社会保障目的税を条件にしています。

みんなの党は増税より埋蔵金や公務員人件費削減が先でこの３年間は増税反対との立場です。

是に対し共産党は消費税増税は大企業の法人税切り下げのための穴埋めに行われるので
絶対反対としています。

社民党は低所得者層をこれ以上苦しめないために消費税絶対反対としています。

与党にはなって居るが連立政党の国民新党はこの頃何となく民主党とのきしみが取りざたされて居ます。
ここも消費税増額には国民生活のため反対の立場です。

日本の将来が先か、それとも自分の今日の生活が先か？
難しい処です。

さて参院選もあと６日となりました。
国民の審判はどう下るのでしょうか？

矢張り自民党政権が良かったと後戻りするのか、それとも民主党独走で終わるのか？

選挙結果が待ち遠しい。