参院当選者アンケート

共同通信社が参院当選者のアンケートを実に面白い方法で行いその結果を発表しました。

其れは参院選立候補に当たり政策課題に対する意識を事前に調査し、当選者分を抽出して集計
すると言う方法をとり本音の部分が見えて大変面白い手法だと感心しました。

まず政治とカネの問題で企業や団体献金禁止については、民主党議員が７６・２%が禁止に対し
自民党議員は３７・５%しか全面禁止に賛成はなかった。

全体としては全面禁止派は４９・６%で半数には至らなかったが、現行より厳しくするを加算すると
規制強化派は７２・６%となり圧倒的多数です。
しかし果たして全面禁止に向けて規制強化に動き出すのか？

次に鳩山政権を辞任に追いやった普天間基地移設についての民主党議員の意識調査の結果は、
沖縄県外と国外移転希望の議員が４０・４%もあります。

現行の辺野古周辺案の賛成はわずかに、４・８%で、現行案修正し辺野古周辺へ、とを加えても２３・８%しかならない。　

トップの連中がしゃかりきになって動いて居るだけの感がします。
これでは民主党が纏まらないのは当然の事だと納得します。

國の根幹をなす集団自衛権行使についての自民党議員の認識は憲法改正しても認めるべきが
６４・６%の過半数の回答であった。、

是に対し民主党議員の意識は一切認めるべきで無いが５４・８%の過半数であった。
憲法改正はわずか４・８%で憲法解釈で見直すべきだを加算しても２３・８%しかなかった。

尚憲法改正では自民党当選議員の６８・８%が全面改正を回答した。
９条を含む部分改正については、民主党が１１・８%。自民党２７・１%。公明３３・３%。
みんなの党５０%でした。

そして今回の参院選で民主党大敗の最大原因と言われる消費税についてはもし値上げすれば
何パーセントとかの問いに対し１０%と回答した自民党議員は７９・１%。公明党４４・４%。
民主党３３・４%だった。

勿論共産党は全員廃止と回答だったと言うが財源は天から降って来ると思っているのでしょうか？

社民党は全員５%の現行維持を回答した。みんなの党も３７%が現行５%維持を回答した。
恐らくこの回答の反対が共産党と社民党を除き消費税増税反対と見て良いのではなかろうか？

そして赤字国債発行に対して上限を設け抑制と回答した民主党議員は６４・３%でした。
自民党議員が５８・３%。公明党７７・８%。みんなの党６２・５%と回答した。

共産党は抑制支持は３３・３%で福祉重点で赤字国債垂れ流し容認と思われます。

最後に最優先で取り組み課題については景気対策がトップで８６・７%。次が年金医療社会保障
改革が６１・１%。財政再建が４３・４%でした。

さてこの様に回答した議員さん達がこれからどの様に活躍するのか見守りたいと思います。

ＰＳ

　外電によると国際通貨基金ＩＭＦは先進国で最悪の財政状況の日本に対し、２０１１年度から
　消費税を１５%に段階的に引き上げて財政の健全化を図る必要があると提言して来たと言う。

　とうとう外圧まで加わる事になり日本もギリシャ並みに外国の干渉を受けなくてはならない
　事態に追い込まれる可能性が出てまいりました。

　世界では経済大国とは名ばかりの借金大国と評価されて居る様です。
　一刻も早くこの汚名は消したいものです。