地方教育費連続カット

予算編成で一番先に削減の槍玉に挙がるのが教育関連と言うのは常識化して居ます。

それは将来の投資であって、現時点の問題解決にならないと言う理由です。

文科省は２００８年度の各地方自治体等が支出した地方教育費総額は前年比で２・１%マイナス
１６兆２１６８億円であったと公表しました。

この地方教育費は学校教育や生涯学習に都道府県や市町村教育委員会が支出したものです。

内訳は公立小中高校の教員給与や施設設備費が１３兆５５７０億円。図書館体育施設運営の
社会教育費が１兆７１０９億円。教育委員会経費等が９４８９億円で何れも前年比でマイナス
となって居ます。

児童生徒一人当たりの学校教育費は

　小学校が８８万１千円。中学校が１０３万５千円。全日制高校が１１５万８千円。

是を多いと見るか少ないと見るかは各個人でそれぞれ異なると思います。

日本の教育体制の見直しが迫られて居ます。

現在行われて居る、國や教育委員会管理の官僚体質から如何に脱皮し、今後の国際競争に
参加出来る児童や学生を教育して行くか大変な課題を持って居ると言われます。

すでに先見のある企業は英語を話せる社員を優遇する方針を宣言したとのニュースが流されて
居ます。

国際社会に通用する人材を育成する事が先決問題ですが、我が国の伝統を守り日本の独自性を
教育する事も大事だと思われます。

日本の事を知らなすぎる現在の児童、我々が住んで居る日本の地図さえ判らない児童。

本当に情けないです。

本人の自主性を重んじる事も大切ですが、もっと基礎知識を教え込む事も大事ではないか。

シロウトが如何に吠えても釈迦に説法と笑い飛ばされそうですが、教育問題が二の次でカネ
優先の社会は本当に考えものです。

何てきいた口叩く立場ではないが、日本の教育問題は将来が懸かり矢張り重要問題です

。

生命保険年金二重課税還付か？

野田財務大臣は年金形式で受け取る生命保険に対する二重課税を認定した最高裁判決を受け
訴訟の対象になった二重課税分を遺族に還付する方針を表明しました。

今回争われたのは「収入保障保険」の保険金が相続税と所得税が課せられ、遺族が受け取る　
１年目の年金に所得税の対象になる運用益が含まれてないので二重課税に当たると判断
されました。

これは同じ様に相続税と所得税が課せられる「学資保険」や「個人年金保険」等も二重課税の
還付対象になるのではと見られます。

訴訟対象となった保険金の受給件数は数万件規模に上がると見られ、時効分についても財務相
は保険会社と連携し何時まで遡るか検討すると述べて居るが還付作業は膨大なものに、
なりそうです。

税制上は還付の時効過去５年間を越す分についても法改正で救済可能のため、検討すると共に
類似商品についても還付拡大する可能性を財務相は示唆しました。

しかし還付はあくまで遺族の請求が必要で、良く判らない遺族の大半は権利放棄する可能性が
高いのではないでしょうか？

それが国の思う壺だったりして・・・・