国家公務員部長級民間派遣拡大？

先の通常国会では懸案の国家公務員法が与野党抗争の煽りで廃案となってしまいました。

これでホットした国家公務員も相当数居たかと思いますが、公務員にとって未だ逆風が吹いて
居るのは周知の事実です。

批判の的の天下り幾ら監視の目があるとは言え未だ網の目をくぐり抜けて天下り官僚は後を
絶ちません。

是にはキャリア制の早期勧奨退職の慣行が厳然と存在し、居る場所の無くなった高級官僚は
トコロテン式に押し出され無ければなりません。

官庁には定員法と言う法律で規定外の人員を留める事は出来ません。
今までは各官庁はコネを使いカモにネギを背負わせて関連民間企業に押し込めて居ました。

是が出来なくなって、今回人事院は中央省庁の部長クラス職員を現役の儘民間企業に派遣
拡大する方針を決定しました。

ただ条件として派遣先に対して所属した省庁が、直近２年間許認可や立ち入り検査の権限を
持って居なければ出向を認める事としました。

今までは部長クラス以上の職員はいかなる企業にも派遣する事は禁止されて居ました。

対象は部長級職員の局次長・部長・審議官・ブロック出先機関トップの人達です。

国家公務員の身分の儘派遣され給与は企業が支給し、原則３年以内に省庁に復帰する事。
もし復帰しなかったらその省庁から民間派遣は制限すると言う。

受け入れ先企業は人事院が公募し退職金は派遣終了時民間企業が払わない場合國が出向期間も
も通算して支給すると言うがどうもこの点が納得いかない。

出向とは名ばかりで、事実上は切り捨てで出向したら最早返る席はないのではないのか？

自主的退官はあえて止めないと言うお役人独特のずるいやり方ではないのか？

国家公務員部長クラスと言えば年収１０００万円以上が常識です。

何の見返りも無く民間企業が公募に応じる事はどう見ても信じがたい事です。

今まで天下りが問題視されたのは、官民癒着し利権の温床化でした。

企業や公益法人は許認可等で有利な裁定を貰いたい。
天下り官僚を受け入れて官庁との人脈作り、情報収集や官僚の技術や見識を利活用したいと
言う下心があって行われて居た経緯があります。

國はこの期間企業が給与を支給して呉れて大助かりです。
それに定員法で一時的でも誤魔化せて首を切らず天下りを強制せずにおけると言うまるで魔法の小槌です。

心配なのは官民癒着が大ぴらになり不正が大手を振って横行する事にならないかと言う事です。

何様現役の高級官吏様です。
その位の権限を持ったお役人さん以外は要らないと言うのが企業の本音でしょう。

この天下り禁止の滞留緩和政策は一体誰が考え出した方策でしょうか？
どうも官僚が自分たちの都合の良い様に作り出した法案の様に思えてまりません。

人事院では人事院規則を改正し８月中にでも施行する考えです。

ただ昨年民間企業に出向した官僚は２９名で出向緩和は６月閣議決定した退職管理基本方針に
沿ったものらしいがどうもお役人の作為が認められ不愉快です。