農業政策はどうなるのか

財政再建のため敢えて消費税問題を参院選の争点にしようとした菅総理の目論見はハズレ散々
の様で是では与党過半数割れは必死と見られ民主党内からも不満が噴出して居る様です。

又菅首相は消費税に先行し法人税を引き下げる事に言及しまたまた批判を浴びそうです。
現在日本の法人税は先進国の中では４０%と言う最高の部類です。
是を２５%位に引き下げて国際競争力を付け日本経済に活を入れようと言う算段です。

此処で、何時も足を引っ張るのが大企業優先の反対コールです。
是に対し福祉優先も判るがまずは國を富ますのが先ではないか？と言う論争です。

これは国家の永遠の課題でどちらとも言えない処に難しさがあります。

もう一つの大きな問題が日本の農業問題です。

日本の農業は少子高齢化や安い外国産農作物輸入で将に崩壊寸前と言われて居ます。

農業政策は又工業製品輸出問題と表裏一体化しています。
其れは輸入や輸出に関する関税問題が絡んで居るからです。

現在ＷＴＯが日本に農産物輸入に関する関税大幅引き下げを迫って来ています。
これ以上外国産農産物が入れば食料自給率は落ち農業そのものが壊滅し、外国に食料で管理
される可能性が出て来るとの危惧感から、これ以上譲れない所まで追い詰めれて居ます。

一方工業製品輸出の拡大を願う工業界は、農業に犠牲を強いてでもＷＴＯ意向に添うように
働き掛けています。

自民党政権時代に日本の農業の規模拡大化で農産物自由化を切り抜けたいと小規模農家の
切り捨て政策を断行しました。

これに対し民主党政権はＷＴＯ要求を呑む変わり戸別所得補償制度と言うバラマキで農家の
窮地を救おうとしました。

是は残念ながら財源不足問題で、戸別所得補償制度を実験的モデル事業を一部で試行する事で
落ち着き４月から試行開始され本格的運用は先送りにされました。

是は全国平均の赤字額を一律補填する仕組みであって、減反に協力する農家に１０アール当たり１万５千円を支給する。

これは完全なバラマキ政策で、コスト削減に努力するせんに拘わらず一律補填と言う不公平さが見えてきます。

またこの政策では農地を人に貸すより自分で耕作したが得と農地の返還を求めるケースも増え
色々問題が起きて来て居ると言う。

今回の参院選の各党のマニフエストは大きく農業保護と競争に大きく分かれました。

保護の民主党はコメのモデル事業を検証し段階的に畜産酪農林業に拡大する。
自民党は日本型直接支払いで農家の経営所得安定制度を作る事を提唱。
公明党は生産下支えの直接支払いと環境直接支払いを提唱。
共産党は主要農産物価格保障所得補償コメ６０キロあ１万８千円保障。ＷＴＯには反対。
社民党は戸別所得補償モデル事業の検証で本格制度導入を。ＷＴＯには反対。

是に対し立ち上がれ日本は農業競争力強化経営集約化規制緩和。一過性のでない経営所得安定制度確立を。
国民新党は減反の見直し、米食等の需要拡大で食料自給率向上。
新党改革は農産物海外へ販路拡大し競争力を高め輸出の花形とする。
みんなの党はコメ減反を段階的に廃止。意欲のある農家に直接支払い制度を創設する。

それぞれの党が農業政策としてそれぞれ打ち上げて居ますがこの中に日本農業の救世主が
居るのだろうか？