地方の天下り

全国知事会行政改革プロゼクトチームが地方の天下り等の見直しについて中間報告を行った。

国家公務員のキャリア制度の元、早期退職を余儀なくされる現在の高級官僚の天下りは
必要悪とも言えます。

終身雇用制度が保障されず、また庁省の定員制に縛られ、生き残り戦に敗れた高級官僚は
今度は各庁省の省益防衛のためのコマとして使い捨てられます。

無理矢理退官させた高級官僚にお土産を付けて、所管の公益法人や独立行政法人へ送り込んで
省益のため働いて貰います。

是を諸悪の根源と断じた民主党政権はこの根絶に苦労して居る様です。

天下りは公益法人等に留まらず各府県の自治体へも及びます。
昔は各県の知事は当時の自治省からの天下りが常識でした。
その県にとっても中央庁省にとっても利する事が多くこぞって天下りを歓迎しました。

現在地域主権とか地域分権とか叫ばれて居ますが、そのネックになって居るのがこの中央との
繋がりです。

各知事は地方自治体のためと言いながらも仲々出身母体の省庁のしがらみは切れないものです。

是と同じ様な事が、各都道府県でも起きています。
県庁職員が県下の市長や村町長戦に出て、県益のため働く。
誠に結構な事と言えば言えますが、指名されて行くのはどうかとも思えます。

他にも県職員が外郭団体に再就職して県益のため働くと言うケースもあります。

天下りが省益や県益のため利用され不正な税金のムダ使いや、不正等が行われる可能性が
高いので現在天下り撲滅に躍起になって居る。

今回全国知事会行革チームは殆どの都道府県で職員が外郭団体に再就職したケースが　
多く見られので是等について次の様な見直しを中間報告しました。

各府県は早期退職勧告を段階的に止めて、定年退職を原則とする事。
再就職先の報酬は在職当時の半額程度とし、退職手当を支給しない様に要請すべきだ。
公安委員等行政委員の報酬は、高額な月額制でなく、日額制導入に向け見直しを進める事。
都道府県が出資本する法人との随時契約は、内容や選定理由を鮮明に公開する事。
総務省等所管の法人への分担金は各府県毎見直す必要がある事。

以上各都道府県にとっては相当厳しいものがあるが、國が進める地域主権を達成するためには
まず自らが身を切らなくてはと言う発想は結構な事だと歓迎します。

現在國が進める地域主権も頑固な官僚の壁に阻まれ仲々遅々として進まない状況にありますが
この全国知事会が手がける地方行政改革も号令だけに終わらない事を切に祈ります。