来年度予算歳出の大枠７１兆円以下に？

菅内閣もいよいよ来年度予算編成に取りかかり概算要求基準の骨子を決めました。

是は自民党政権時代の概算要求基準のシーリング制と同じ様な意味を持つものです。

国債の利払い費等を除く一般会計歳出を１０年度予算の約７１兆円以下に抑制する大枠を
設定する。

成長戦略のための「特別枠」を設け首相のリーダーシップで各府省にまたがり大胆な組み替えを行える様にする。

だが歳出膨張の歯止めに、各府省の概算要求を１割削減する案は、財務省主導の削減案として
各府省が反発し、今回の概算要求基準骨子には盛り込まれませんでした。

自民党政権時代、予算編成について概算要求の上限制や何パーセント削減は愚劣なやり方で
まず予算の優先順位を決定し、不要な予算は切ると、強固に主張した民主党がいざ政権を
獲得して予算編成をしてみて、やる事は自民党政権時代と変わらない処か更に悪い感じだ。

菅内閣の打ち出した成長戦略や民主党政権が約束したマニフエストの実現と言う厳しい、
ハードルが有ります。

それに対し財源は減る一方、新規国債も１０年度発行額約４４兆円以下を堅持せよとの制約が
科せられて居ます。

高齢化で社会保障費は来年度も約１兆３千億円の増加で是を容認する方向です。
２０１０年度国家予算でみると総額９２兆円のうち２７兆円が社会保障費です。
そのうち約７割の１７兆円が老人福祉費です。

予算的には１０兆円については財源がハッキリしていますが後の７兆円が不足します。
幾ら公務員の人件費を節減しても多寡が知れています。
そこで浮上してきたのが消費税増税問題です。

消費税１%増税で２兆５千億円は固いと言われますが、今回の参院選で民主党の手痛い敗北の
原因はこの消費税増税を検討しましょうと言う一言だったとの事でこの話しは消えてしまいました。

財源無くして中期財政フレームはどうするか？
国際的約束の２０１３年までに赤字財政の半減と２０２０年までに財政黒字化の実現が果たして可能なのか？

その鍵を握る来年度予算編成の準備が動き出した様でシッカリ見守りたいと思います。