先に角界の野球賭博で大騒動した日本相撲協会が今度は大相撲八百長疑惑で存亡の淵に
立たされて居ます。
発端は野球賭博の際力士達から押収したケーター電話を捜査当局が消された部分を再生して
八百長疑惑が判明しました。
内容は相撲の勝負けをメールでやりとりすると云う生々しいものでした。
中には金銭を請求すると云うどぎついメールまで判明し動かぬ証拠となった様です。
しかし捜査当局は取り組みの対象にした賭博に暴力団の関与が確認出来ない事と八百長
行為を取り締まる法律が無い事等から事件捜査は難航が予想されます。
現在はこの相撲疑惑に関係したと見られる１４人の力士を相撲協会の特別調査委員会が
面接を次々に行い、ケータイ電話やその通話やメールの記録、および銀行預金通帳等の
資料提出を求め再度事情聴取する方針との事。
今回の事は相撲協会の重大事件と捉えて、事と次第に依っては日本相撲協会が崩壊する
可能性すらあると、受け取って居る様です。
特に相撲協会を所管する文科省は度々引き起こす不祥事に対し風当たりが厳しくなって
立場上安易な解決では済まされない状況の様です。
相撲協会は３月１３日から開催予定の大阪春場所については一応中止も検討し今月６０日
から売り出し予定のチケットも調査糾明が長引くとみて発売延期を決定しました。
もし大阪春場所の廃止が決まれば昨年の名古屋場所に続き２度目の不祥事となります。
既に相撲協会の公益法人の認定取り消しの厳しい言葉も出て居ます。
時期的にもムダ削減で無用な公益法人を認定取り消しと云う流れの中での事件で、これに
飛びついて来る人達も当然居る事です。
蓮ほう大臣は公益法人持続は難しい旨発言したが、枝野官房長官は公益法人取り消しには
慎重な姿勢が必要と発言しています。
そもそも公益法人とは何かと云う問題が出てきます。
公益法人は公益法人認定法で公益性が高いと認定を受けた公益社団又は財団法人の事を言う
日本相撲協会は公益法人の特定民法法人で内閣総理大臣所管となり文科省が担当します。
税制上の優遇処置を受け、国費投入もされます。
現在大相撲は赤字経営でこの国費投入は相撲協会の貴重な財源です。
日本相撲協会は約１５０億円程の予算で運営され正味財産は５００億円と云われて居ます。
もし公益法人の認定が取り消されると、税制上の優遇処置も受けられず、勿論国費投入も
難しくなって来る可能性があり日本相撲協会の維持が困難となります。
現在大相撲は国技だと云われて居ますが法的にはどの法律にも規定されて居ないらしく、
ただ国民が思い込まされて居るだけだと云う意見もあります。
近年はサッカー人気や野球人気がグローバル化し相撲人気は衰退の一途を辿って居ます。
この時この事件ですので、相撲協会が日本相撲協会の存亡に関わる大事件と見るのも、納得
出来る事です。
しかし角界にはまだ危機意識がなく、何となく流れで対応すればすぐ忘れられると安易な
考えがある様な感じです。
折角相撲界にも外人力士が活躍しグローバル化出来たと喜ぶ向きもあるが、今回はその外人
力士も関係して居るとの噂もあって門戸開放は悲喜こもごもです。
もし日本相撲協会が公益法人認定が取り消されたら、是まで続いた日本大相撲が崩壊する事
になるやも知れません。
何百人と云う力士や、何百万人云う相撲フアンが、多寡が一部不心得な十両前頭のゲーム
感覚での相撲賭博のため路頭に迷う事になったら一大事です。
日本大相撲は喩え法律で国技に認定されて居なくても日本国民の心の支えになってい居る事
は間違いない事実です。
出来れば徹底した糾明と対策を行い、日本相撲協会存続に向けて努力して欲しいものです。
ＰＳ
日本相撲協会は竹縄親方等が関与を認め実態解明が長期化すると見て３月～予定されて
居た大阪春場所は中止する方針を固めたらしい。
すでに新潟巡業は地元から拒否され、このままでは今年の夏場所もオカシクなってきた。
いや日本相撲協会の存続さえ危ぶまれる状態です。
もし公益法人認定取り消し、相撲協会解散、財産の国家押収とか云う事態さえ考えられる
状況になってきました。
だいたい年間２０億円もの収益を稼ぎ出す公益法人と云うのがオカシイと言えばオカシイ。
それに税優遇を受け、国費援助と云う甘えがあるからこの様な不祥事が起きるのでは・・
もし一般財団法人になれば原則３０％の課税が課せられ国家としては収入源が増える事で
良い事かもしれません。
また今後は「株式会社相撲」とか云う看板を掲げたプロ興行団体として生きるのもまた選択の一つかも・・・
立たされて居ます。
発端は野球賭博の際力士達から押収したケーター電話を捜査当局が消された部分を再生して
八百長疑惑が判明しました。
内容は相撲の勝負けをメールでやりとりすると云う生々しいものでした。
中には金銭を請求すると云うどぎついメールまで判明し動かぬ証拠となった様です。
しかし捜査当局は取り組みの対象にした賭博に暴力団の関与が確認出来ない事と八百長
行為を取り締まる法律が無い事等から事件捜査は難航が予想されます。
現在はこの相撲疑惑に関係したと見られる１４人の力士を相撲協会の特別調査委員会が
面接を次々に行い、ケータイ電話やその通話やメールの記録、および銀行預金通帳等の
資料提出を求め再度事情聴取する方針との事。
今回の事は相撲協会の重大事件と捉えて、事と次第に依っては日本相撲協会が崩壊する
可能性すらあると、受け取って居る様です。
特に相撲協会を所管する文科省は度々引き起こす不祥事に対し風当たりが厳しくなって
立場上安易な解決では済まされない状況の様です。
相撲協会は３月１３日から開催予定の大阪春場所については一応中止も検討し今月６０日
から売り出し予定のチケットも調査糾明が長引くとみて発売延期を決定しました。
もし大阪春場所の廃止が決まれば昨年の名古屋場所に続き２度目の不祥事となります。
既に相撲協会の公益法人の認定取り消しの厳しい言葉も出て居ます。
時期的にもムダ削減で無用な公益法人を認定取り消しと云う流れの中での事件で、これに
飛びついて来る人達も当然居る事です。
蓮ほう大臣は公益法人持続は難しい旨発言したが、枝野官房長官は公益法人取り消しには
慎重な姿勢が必要と発言しています。
そもそも公益法人とは何かと云う問題が出てきます。
公益法人は公益法人認定法で公益性が高いと認定を受けた公益社団又は財団法人の事を言う
日本相撲協会は公益法人の特定民法法人で内閣総理大臣所管となり文科省が担当します。
税制上の優遇処置を受け、国費投入もされます。
現在大相撲は赤字経営でこの国費投入は相撲協会の貴重な財源です。
日本相撲協会は約１５０億円程の予算で運営され正味財産は５００億円と云われて居ます。
もし公益法人の認定が取り消されると、税制上の優遇処置も受けられず、勿論国費投入も
難しくなって来る可能性があり日本相撲協会の維持が困難となります。
現在大相撲は国技だと云われて居ますが法的にはどの法律にも規定されて居ないらしく、
ただ国民が思い込まされて居るだけだと云う意見もあります。
近年はサッカー人気や野球人気がグローバル化し相撲人気は衰退の一途を辿って居ます。
この時この事件ですので、相撲協会が日本相撲協会の存亡に関わる大事件と見るのも、納得
出来る事です。
しかし角界にはまだ危機意識がなく、何となく流れで対応すればすぐ忘れられると安易な
考えがある様な感じです。
折角相撲界にも外人力士が活躍しグローバル化出来たと喜ぶ向きもあるが、今回はその外人
力士も関係して居るとの噂もあって門戸開放は悲喜こもごもです。
もし日本相撲協会が公益法人認定が取り消されたら、是まで続いた日本大相撲が崩壊する事
になるやも知れません。
何百人と云う力士や、何百万人云う相撲フアンが、多寡が一部不心得な十両前頭のゲーム
感覚での相撲賭博のため路頭に迷う事になったら一大事です。
日本大相撲は喩え法律で国技に認定されて居なくても日本国民の心の支えになってい居る事
は間違いない事実です。
出来れば徹底した糾明と対策を行い、日本相撲協会存続に向けて努力して欲しいものです。
ＰＳ
日本相撲協会は竹縄親方等が関与を認め実態解明が長期化すると見て３月～予定されて
居た大阪春場所は中止する方針を固めたらしい。
すでに新潟巡業は地元から拒否され、このままでは今年の夏場所もオカシクなってきた。
いや日本相撲協会の存続さえ危ぶまれる状態です。
もし公益法人認定取り消し、相撲協会解散、財産の国家押収とか云う事態さえ考えられる
状況になってきました。
だいたい年間２０億円もの収益を稼ぎ出す公益法人と云うのがオカシイと言えばオカシイ。
それに税優遇を受け、国費援助と云う甘えがあるからこの様な不祥事が起きるのでは・・
もし一般財団法人になれば原則３０％の課税が課せられ国家としては収入源が増える事で
良い事かもしれません。
また今後は「株式会社相撲」とか云う看板を掲げたプロ興行団体として生きるのもまた選択の一つかも・・・