日本にも外国人労働者導入が必要か

日本には２００４年で１５歳からの就業者と求職者をふくめ労働人口は６６４２万人
居ました。

処が少子化高齢化が急速に進行し労働人口が減少し日本の存在さえ危ぶまれと云う
人達が増えて来ました。

このまま行くと３８年後の２０５０年には労働人口は４４７１万人と予測されると言う。

平成２２年で６５歳以上の高齢者数は２９４４万人と言われます。

恐らく２０５０年は日本の人口も１億人を切って来て、その大半を高齢者が占めると云う
高齢者大国になる事が予測されます。

其処で浮かび上がって来たのが外国人労働者を導入して日本の生産性を上げようと言う
考え方です。

具体的に高校卒程度の学力をもつ外国人労働者移民を受け入れよと云う意見も出されて居る
と云う。

日本の製造部門・サービス業分野や風俗分野等現在随分外国人労働者が働いて居ます。

不法滞在の外国人労働者を含めて今数十万とも数百万人とも云われる外国人労働者が
働いて居ると云う。

そして現在日本産業の根幹の一部支えて居るとさえ云われます。

近頃政府は介護や医療分野で外国人労働者を条件付きで受け入れて居ます。

そして今問題になって居るＴＰＰ問題では日本がこれに加入すれば現在日本が取って居る
外国労働者の全面的な受け入れ拒否が出来なくなって、どっーと外国人労働者が流入する
可能性が出て来ました。

世界ではイギリスやドイツ・フランスが労働力不足で外国人労働者受け入れを行いました。

是が１０年２０年と経つうちに、軒先を貸して母屋を取られると云う事態が起きかねない
状況になって来ています。

イギリスではイスラム系住民のテロ騒ぎ。フランスでは東欧のロムやツインガーと云う
民族の強制送還やアフリカ系市民との衝突、ドイツではトルコ系市民がすっかりドイツに
定住し、ケルンでは大聖堂に負けない様な５５メートルの大モスクを建設して市民と悶着を
起こしています。

ケルン地方では今や１０人に一人の市民はトルコ系と云われる程になったらしい。
街が外国人に乗っ取られると云う危機感でトルコ系市民との諍いが絶えないらしい。

これは決して他所事ではない事です。

一部の人は我が国もグローバル化したと喜ぶ人も居ようかと思いますが、この人達は話す
言葉は自国語で習慣も風習も自国を頑なに守る傾向にあります。

外国に移民した日本人もそうした様にそれが流れです。

今後日本が外国人労働者を受け入れた場合国民が何処まで寛容になれるかと云う問題が
起きて来るのではないか？

現在今すぐ外国人労働者を受け入れないと大変な事になると警告する人達が居るが私は
その説には反対です。

いずれ日本人だ外国人だと云う考え方がナンセンスだと云う時代が来るかもしれませんが、
現在職が無い若者が溢れて居ます。

是を上手に活用する事と外国人に負けないスキルを身に付けて、世界に向けて羽ばたく事
も大切ではないか。

会社は優秀な外国人を採用し日本人の職場が段々狭くなって来て居ると言う。
この事を真摯に受け止めてこれからの就活に努めて貰いたいものです。

社会保障と税集中会議開かれる

政府はかねてより主張して居た社会保障と税一体改革論につき「社会保障と税集中会議」
の初会合を首相官邸で開催しました。

此処で下記の様な事項が決められました。

年金・医療制度改革や介護・少子化対策・失業対策等の雇用問題等について検討対象
にする事。
４月に社会保障制度改革に関する中間報告を纏める事。
６月に実際の実施時期等の具体的一体改革案を発表する事。

討議するメンバーは商工会会長や貧困ネットワーク事務局長など１８人で構成されて居る。

メンバー選定に当たり与謝野大臣が大きく関わり自公民時代の人脈や議論が継承される様な
状況との事です。

超党派の合意を念頭に置いた改革案作成を目指す構想の様です。

ただ此処に民主党マニフェストの完全実施と云う問題が厳然として残ります。

岡田幹事長は公明党の協力が得られるなら民主党マニフェストの旗を降ろし修正に応じる
用意があるとか云う発言が飛び出て居ます。

是に対し小沢氏勢力はあくまで政権交代時国民と約束した民主党マニフェストの完全実施
を叫んでいます。

党内がこの様に二つに分かれて居て果たして国民を納得させる改革案が出来るか疑問です。

また自民党を初め公明党等も税制一体化改革にはそれ以前の問題解決がなされないと超党派
協議には応じられないと事実上の拒否をしています。

与謝野氏は２００９年自民党時代に出来た税制改正案の基づき消費税を含む税制改革を
２０１１年度中に進める方針を強調しています。

今後毎週１回のペースで開催され討議されるとの事ですが、どの様に纏められて行くのか
注目したいと思います。