どうなる子供手当

民主党政権は１１年度子供手当てについて３歳未満児には月一人当たり２万円として、
その他中学生までは１万３千円支給する様に予算に給付総額２兆９３５６億円を計上した。

選挙公約では全額国庫負担の筈だったが前年度は財源不足で１年間限定で児童手当を流用
の形で自治体と事業所に負担をお願いし走り出した。

処が１１年度は前述の様に三歳未満児増額を創設し余計財源不足となりました。
其処で事業所や自治体に更に財源負担を強いる事になりました。

自治体が負担する額は５５４９億円総給付額の１８％以上と云う巨額の負担金です。
是は我々が支払う住民税等から支出されます。

当然ただでさえ財政逼迫の自治体にとっては大変な痛手となります。
現在神奈川県等、自治体予算編成で負担額計上を拒否する地方自治体が増えて居ると言う。

是に対し菅首相は兎に角１１年度子供手当をシッカリ実行する事で、それ以降は自治体等
と話し合いをしたいと述べて居ます。

また枝野官房長官も２０１２年度以降は子供手当を見直す事を示唆しました。
出来るだけ近い将来全額国費支給の持って行くのが望ましいとまるで雲を掴む様な話しだ。

子供手当は現金支給が良かったのか？

本当に子供のためなら保育園の増設や出産費増額等に使うべきではなかったか？

現在大半は子供のため消費されて居ると信じたいですが、子供手当は貯蓄に回されたり、
オヤジのパチンコ代やママのブランド品やお洒落等に回って居るとも云われています。

色々問題の多い子供手当です。

もし予算関連法案が通らなかったら、また昔の児童手当に戻るのではと言う話しも囁かれて
います。

一体子供手当はどうなるのでしょうか？

米政府憲法９条改正に圧力？

オバマ政権の国家情報長官を昨年まで務めた高官が、集団的自衛権の行使を禁じて居る
憲法９条の見直しを促したとの報道がなされて居ます。

内容は、米軍が全面的に軍事力を担当して、日本が米軍駐留経費負担する日米安全体制
は同盟関係としてふさわしくない。
日米双方バランスの取れた義務を負う普通の同盟が求められる。
日本がこの憲法９条を改憲し防衛力増強する事に全面的賛成する。

と言ったもので、当然と云えば当然の事です。
「負んぶにだっこ」の米軍偏重の日本国防衛でなく対等に防衛しましょうと言う趣旨です。

是まで日本の憲法改正まで米国が言及する事は無くこれは異例事だと云われて居ます。

是は菅首相が集団的自衛権行使を禁じる政府解釈見直しを否定して居る事。
日本の海外派遣等人的国際貢献が少ない事への米国の不満。
菅政権が中期防衛力整備計額で向う５年間防衛関係費を増やさない方針を明確にした事。
北朝鮮の核の猛威や中国海洋権拡大が激化して来た事。
史上最大規模の財政赤字を抱える米政府の国防費予算削減に迫られ余裕が無くなって来た事
等が原因として挙げられます。

根本には日本防衛の軍事全面を米軍が請け負い、駐留経費だけ支払う、軽武装・経済重視の
日本の姿勢に不満を抱く米政府の本音が有る様です。

みかじめ料は勿論貰うが、戦う武器も買って戦えと云うヤクザの話しとよく似て居ます。

不戦の誓いを盛り込んだ憲法を作ったのは連合軍進駐軍司令長官マッカーサ閣下です。
日本人を骨抜きしてしまったが、是では不可んと、この頃独り立ちしろと云って居るのが
今の現状です。

米国政府は、菅総理が有事対応や、人的国際貢献を約束しないうちは日米同盟深化も困難
で、ましてや国連安保理事会常任理事国入りする資格は無いと断じて居る様です。

党内的にもこの点では可成りのきしみがあるし、対野党対策でも可成りの無理が有って
ハッキリした方針を出す事は不可能に近いのではないか？

米国から非公式にしろ決断を迫られた形になったが、さて管政権はどの様に対応するか、
注目したいと思います。