税制改革で税金はどうなるのか

民主党政権は社会保障と税の一元化改革を盛った法案を今国会で成立させたい意向の様です。

今後税の改正は法人に甘く個人に厳しい税法の改正になりそうだと言う。

民主政権はまず国際競争に負けない企業の強い足腰を育てるため法人を切り下げる。

現在資本金１億円以上の企業で黒字経営の会社の法人税は法的実効税率で３０%です。

是を５％位安くしましょうと言う事です。
是による法人税の減額は1兆５０００億円位で丁度消費税１％分に匹敵すると言う。

現在この法人税引き下げには社民党が反対し、社民党の協力で予算関連法案を成立させたい民主党
政権なんかオカシナ雰囲気になって来て居る様です。

個人的には所得税も各種控除の廃止で大幅にアップするのは避けられない様です。
子供手当て絡みの、配偶者控除の廃止や扶養控除の廃止が噂されて居ます。

またニート等親の臑齧りの現在３８万円ある「成人扶養控除」も無くなるらしい。
立派な大人だから自立せよとの事でしょうが、働きたくても働く場所のない現実を無視しての
政策はさてどうでしょうか。

そして相続税については基礎控除額を少なくしもっと多くの相続税を徴収しようとの政策です。

そして相続税額も５０％を５５％に上げようと言う事らしい。

詳しい事は国民には余り知らされてない様ですが内々ですで税の徴収は始まって居る感じです。

先日年金支給額通知の折、所得税の改正で今まで年金から天引きされて居た所得税の倍額を、
差し引く旨通知してありました。

何か判らぬうちに税金が増額されて行く様で腹が立ちます。

世界的再編が進む証券取引所から取り残される日本

今世界中の証券取引所がコスト削減やシェア拡大を目指して資本市場のグローバル化に
凌ぎを削って居ます。

先ほどニューヨク証券取引所とフランクフルトドイツ証券取引所が合併に向けて協議を
始めたと言うニュースが流れました。

またロンドン証券取引所がカナダトロント証券取引所と合併交渉に入ったとの情報も
有ります。此方は世界最大の資源取引所を目指しての合併交渉と言われて居ます。

一方シンガポール証券取引所はオーストラリアの証券取引所の買収に取りかかったとの
噂も有ります。

この処世界中の証券取引所がより大きな繋がりを求めて生き残りを賭けて合併再編へと
動き出して居ます。

我が国の証券取引所は東京証券取引所が、ロンドン。トロント。香港証券取引所と小規模
な提携はあるが取引レベルで合併統合の話しは皆無であります。

是は我が国の実情が、証券取引所の独立性を守るため、日本の法令により、外国資本等の
所有持株は２０％以下と規定され守られて居るからです。。

是が枷になって日本証券取引所のグローバル化は不可能となっています。

現在東京証券取引所の証券取引高は上海にも遅れを取り世界第５位のランクです。

国内の証券取引所は是までの神戸。広島。新潟。京都証券取引所は合併され無くなったが
今尚東京。大阪。名古屋。福岡。札幌証券取引所は健在で独自の市場で取引がなされて
居ます。

是を大変良い環境だと言う人と嫌世界の流れに刃向かう無駄な抵抗と感じる人が居ると
思います。

このままだとやがて日本は世界のガラバコスとなって孤立するのでは無いかと危惧する
人達と嫌日本は法律で守られて独自性を保持すべきと言う人達に分かれると思います。

現在国内証券取引所では個人投資家が世界中の株等は取引出来ません。

しかし日本の証券取引所がグローバル化なされると其れが可能となります。

ただそうなれば日本の証券取引所は何処かの國の証券取引所と合併統合される恐れが
有ります。

日本の面目のため「世界のガラバコス」を目指すか、それとも資本市場のグローバル化に
身を委ねるか選択せねばならない時が何時かは来る様な気がします。