九電赤字増大更なる電気代値上げか？

現在原発再稼動に向けて原子力委員会が７電力会社の９原発１６基の原子炉
安全審査を行って居ます。

申請後半年を経由したが今だ再稼動の目途は立って居ません。

それに原発再稼動には逆風が吹き再稼動を口にする者は袋だたきに遭う始末です。
此を利用し小泉元首相が東京都知事選の争点に引っ張りあげたので事態は余計に
混乱状態になった。

原発即停止は理想論として良いが日本の現状や家計等考えると現実論としては
どうなんだろうとなりますね。

先日政府が発表した貿易赤字は火力発電依存によりＬＮＧガス等の輸入増によると
され今や日本の貿易赤字の元凶となって居ます。

又各電力会社も内部保留を食いつなぎどうにか維持して来たもう限界としています。

今回電力会社１０社は昨年１２月までの経常損益と今年３月末経常損益を発表した。

其れに拠ると１２月まで大きく経常損益で赤字を出したのは九電９６０億円。
北海道６７９億円。中部４６７億円等が大きな赤字となった。
此を前年比で出すと北陸以外はすべてマイナスでした。
特にひどかったのは九州が前年比で２３３１億円のマイナス。
関西が２２１４億円マイナス。東電が１９５０億円のマイナスと言う無惨なものです。

今後今年３月期の経常損益の見通しも合わせて発表されました。
やはり一番ヒドイのは九電の１６００億円の赤字で前年比３３１２億円マイナスでしょう。
次が関西で１２５０億円の赤字前年比で３５３１億円マイナスです。
東電は５７０億円の黒字ですが前年比では３２６９億円のマイナスです。
北海道は１１３０億円の赤字で前年比１２８１億円マイナスとなって居ます。
東北は赤字こそ出してないが前年比では１２月期も３月期も大きくマイナスでした。

兎に角何処の電力会社も四苦八苦して原発再稼動に希望を繋いで居ると云うのが
現状かも知れませんね。

先日電力会社は電気料金の抜本的値上げ効果で少し業績は改善されつつあると
云うが、基本的解決に至って無いので、九電の様に更なる再値上げ検討となる
事になる。

九電では抜本的値上げと云う事で今月支払い分から値上げされた電気代を支払う
事になって居るが、九電はその際仄めかして居た、更なる値上げが現実のものに
なってきたのですね。

九電の現状は良く判るが、それが即我々の家計に降りかかって来るれば話しは
別ですね。

本当に何とかならないものでしょうかね？

國の負債額過去最大更新１１１７兆円になる

財務省は政府全体の資産と負債を纏めた２０１２年度「國の財務書類」を発表した。

其れに拠ると１２年度末負債額は１１年に較べ２８兆９千億円増で１１１７兆2千億円
で5年連続で過去最大を更新しました。

此は負債が資産を477兆円多く債務超過となり昨年比で１７兆７千億円悪化した。

現在日本の実質ＧＤＰは５００兆円にも満たないと言われて居ますので優に倍額以上
の負債を背込むんで居ると云えます。

通常だったら國の債務不履行デフォルトが起きてもオカシクナイ状況です。

負債が資産を上回り國の資金調達が困難となり財政破綻デフォルト此が普通の
セオリーですが、日本の場合は負債となる債券の大半は国民が持って居る事。
言うなれば国民が國を支えて居る事が大きな理由の一つです。

その國を支えて居るのが国民の貯蓄等が１０００兆円を超えて居ると云う事。
又在外資産が３００兆円近く有ると云われて居ます。

其れに高い技術力が買われいざと云う時は投資の避難場所として円が買われて
投資のターゲットにされて来ました。

しかし日本の国債の格下げで金利が上がり国債信用が墜ちて来ています。

これ以上の債券発行は厳しい状況になって居ますが、政府は相変わらず基礎
年金の国庫負担に当てる「年金特例公債」等乱発しています。

これでは少々の財政再建も穴の開いたザルで水を汲む喩えの様な状況ですね。

集団的自衛権行使容認へいよいよ始動か？

安倍首相が設置した、有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する
懇談会」が集団的自衛権行使容認に向け憲法解釈変更の必要性を明記した
報告書原案を出す事を決めた模様。

憲法改正して集団的自衛権行使を容認する事が、強い日本構築には何よりも
不可欠とする安倍首相にとっては待ち遠し事の一つでしょう。

集団的自衛権とは同盟国等へ武力攻撃が発生した場合自国が直接攻撃を受けて
無くても実力で阻止出来る権利で、国連憲章に自国への侵害を排除する「個別的
自衛権」と並び、主権国固有の権利として「集団的自衛権」を認めています。

処が我が国の憲法は一切の戦力は保持しない、交戦権は認めないとしています。
そのため同盟国から助けては貰っても助けることは罷り成らぬと云う国際信義に
反する事しか出来ず非難の矢面に立たされた事もあった。

敗戦国として小さく縮こまって居る間は此で充分だったが、経済大国として再生
した日本にはそれは許される事ではなかった。

そのため時の政府は何とか勝手な憲法解釈をこじつけて帳尻を合わせて来たが
もう限界になりここらで憲法改正して堂々と集団的自衛権行使を容認しては如何
かと云う論が出て来ました。

世界の安全保障体制も変革して来て何時までも古い鎧を纏って居ては國の存亡
にかかる所まで来て居ると云うのが現実です。

このまま理想論で押し通し無為に國の滅亡を待つかと云う論が有ります。
いや権利があれば必ず義務があるので、大人の判断をすべきとの論もある。

今回の集団的自衛権行使容認は日本の試金石として大事な踏み絵となるのでは。

原案では北朝鮮の核・ミサイル開発問題・中国東シナ海進出等安全保障環境に
対し、憲法９条で容認される必要最小限度の「自衛権行使」の範囲内に「集団的
自衛権行使」も含まれると指摘しています。
そのため米国や友好国のため憲法解釈変更で集団的自衛権行使を容認する様に
政府に提言して居ます。

又国連による集団安全保障への積極的参加。
国連平和維持活動ＰＫＯでの武器使用基準緩和とする憲法解釈の変更も明記。

現在ＰＫＯ活動は戦乱の激しい区域以外と限定しまＴ武器使用も身に危険が及ぶ
とき以外は使用罷りならぬとなって居ます。

これでは紛争地では足でまといで、却って迷惑な存在になります。
それで世界に通用する独立国と云えるのかと云うのが今回の改正の根源にある。

今回の原案には日本海内で退去にに応じ無い潜水艦等への対応で本格的武力
攻撃に至らない領土・領海侵入への自衛隊対処の法律の整備も求めて居ます。

大変問題多い原案となるが日本人として面と向かって逃げないで対処すべき時
に来ているのではないか？

懇談会は原案をたたき台に議論を深め４月までに政府に報告書を纏める意向。
政府はこの報告書で与党内協議を経て６月２２日までの通常国会会期末まで
結論を得たい考えとの事。

因みに自民党と連立を組んで居る公明党は憲法解釈変更には慎重姿勢を崩して
居ない様です。