益々拡大するネット通販

インターネットの普及で今やネットに依る通信販売が常識になって来ました。

民間調査会社の調査では国内の消費の５・６％を占める約１５兆９千億円がネット通販と推定して居る。
このままの勢いで来年度は２０兆円を超えるとソロバンを弾いて居る。

今やネットで何でも買える時代です。

一般用医療品のネット販売解禁もあって、それにスマホ・タブレットの急速な普及でスマホ等による取り引きが
ネット販売の約２割を占めると調査会社は見て居る。

一方昨年の全国デパートの売り上げ高は６兆２千億円でネット販売の半分にも届きません。
また全国スーパー売上高は１２兆７１千億円とこれまた３兆円以上離されています。

又ネット通販大手の米国アマゾン・コムの売り上げが７千億円。
楽天がオクションを含めて１兆７千億円。
ヤフーもショッピングサイト出店料を無料にしてネット通販拡大に協力しています。

ネット通販はイチイチ店に行かなくても買い物ができる。
高齢者や忙しい人・田舎の人等には大変便利なシステムです。

ただ今までは商品が限られて居る、届くまで何日もかかる等の不満があった、現在品物の拡充や物流網
整備で即日配送エリア拡大が広がって居る。

ただネットを利用した個人間取引で法律に違反するものがやり取りされたケースや、注文した品物と大きく
違って居たり注文したが詐欺にあった等のトラブルが起きている様です。

又料金は振り込んだが品物が届かないと云う相談がかなり消費者生活センターに寄せられている。

また取引に利用したIDや暗証番号等を詐取し詐欺行為を行う不心得者も続出して居ます。

ネット通販は便利であるが反面大きな落とし穴がある事を充分に自覚して、利用する要があると警告して
いる人も居るとか・・・

日本版海兵隊陸自の水陸機動隊米国基地で訓練続く・課題山積か？

尖閣諸島周辺への中国の活発な動きに対応するため防衛省は本年度以降に日本版
海兵隊となる陸自の「水陸機動団」を設置する方針を決めて居ます。

米国海兵隊活動をモデルに西南方面の離島防衛での上陸作戦を主な任務とします。
西部方面普通科連隊７０００名を中心に３０００名を選出して結成する。

現在西部方面普通科連隊が常駐する陸自相浦駐屯地に司令部を設置する。

現在水陸機動団はまず九州各部隊から選ばれた泳ぎ等の達者な２０代若者７００名
の隊員が選ばれ、その中から２７０名が選出されて、米国のカルフォルニア州海兵隊
基地で海兵隊と共同訓練を行って居ます。

今回で９回目だそうですが、離島奪還訓練が行われ、米国海兵隊水陸両用車４台を使い
行われたそうです。

その中には日本の西普連の６４名が黒いボートに分乗し素早く上陸する姿が見れたとか。
そして３時間後には陸自車両を積んだエアクッション型揚陸艇が上陸した。

上空には援護射撃のため海兵隊攻撃型ヘリ２機が旋回待機する。
待ち受けて居た西普連の６４名を中心にした一団は、海兵隊の戦闘支援を受けながら
敵の拠点に向かうと言う実戦さながらの訓練だったらしい。

昔は上陸用水艇で浜に乗り上げて上陸したものですが今は水陸両用車を使用し、ヘリの
戦闘支援等受けるとは、戦術も進歩しましたね。

ただ此の水陸機動隊には問題点があるそうです。

日本では昨年末防衛大綱が閣議決定されて離島防衛のため陸海空の各自衛隊を一体
運用する「統合機動防衛力」構築が明記されてその中核が水陸機動隊と位置づけて居る。

しかし日本の自衛隊は陸上・海上・航空それぞれ縦に運営で行われ経緯があるので今すぐ
それを取っ払った水陸機動隊を作れと行っても簡単ではなさそうです。

米国海兵隊は大統領直属の軍隊で一番早く動くとされた精鋭部隊です。
それからすると内閣府総理大臣直属の機関となる可能性大ですね。

次に水陸機動隊隊員の問題ですが、米国の海兵隊は水陸両用戦に対応せねばならず
過酷な訓練に耐えた精鋭隊員で構成されていますが、一人前になるには６～７年位の
訓練が必要と言われて居るとか。

日本で急拵えの水陸機動隊が使い物になるかと言う問題もあるそうです。

又水陸機動隊には水陸両用車と言う特殊車両が必要とされその装備も急がれる。

しかし何よりも日本の自衛隊は基本的には「専守防衛」でこの水陸機動隊はう謂わば
殴り込み部隊で攻撃型となる。

その辺がどうも現在の憲法にそぐわないと言う論がある事ですね。
特に防衛より外国の言いなりになる事を主張する政党にとってはね・・・