ＴＰＰ協定、最難関の日米協議で関税譲歩何処までか？

あれだけ力を入れていたオバマ米国大統領が何となく一歩退いた事でＴＰＰ協定協議は
影が薄れた感が免れません。

しかし此は環太平洋で共に経済発展を誓う点でＴＰＰの存在は少しも変わって居ません。

日本米国など２ケ国が参加しシンガポールで何回目かのＴＰＰ交渉会議が開催されて居る。

今回は首席交渉官が関税撤廃・知的財産等難航分野を中心に論点を整理し２２～２５日に
開かれる閣僚会合の議論に繋ぎたい意向です。

因みに我が国からは鶴岡首席交渉官が会議に出席しています。
そして閣僚は甘利経済再生担当大臣です。

ＴＰＰ交渉の最も難関は日米協議ではないかと云われて居ます。

米国は日本に自動車関税等を撤廃させて、牛・豚肉等も自由に輸出したと云う要求があります。
此に対して自動車関税撤廃には日本も賛成ですが、軽自動車廃止等は飲めないとして居る。
又農産物重要５項目の関税適用外を強く望んでいます。

このため牛・豚肉を日本が多く輸入して居るので牛・豚肉の関税撤廃に応じるとコメ・麦等の
重要５項目の内４項目は関税維持を認めて貰えるかも知れないと云う淡い期待を掛けて居る。

こういった日本の譲歩案を週内に東京都内で事務レベル協議で米国に示す意向とか。

日本は昨年米国に対し重要農産物を一定数量まで低関税で輸入する特別枠の設定を柱とした
譲歩案を示したが米国からアッサリ蹴られた経緯があります。

それだけに日本からの譲歩案提示は厳しいものがあります。

この事務レベル協議結果如何では、閣僚級会合のＴＰＰ交渉全体の妥結に目途がつく可能性が
あるが、反面日米協議がもし決裂すれば、ＴＰＰ閣僚会合の成果も期待出来ないのでは云われて
居るらしい。

 

昨年末実質ＧＤＰ民間予測を大きく下回る

内閣府が発表した２０１３年１０～１２月実質ＧＤＰ速報値は、年率換算で１・０％増で
ありました。

これは前期年率換算の１・１％増に較べて伸びが鈍化して居る事が見てとれる。
またこの伸び率は事前に予測した民間予測平均年率２・６％増を大きく下回った。

民間予測はすべてアベノミクス効果で個人消費が伸びる事を前提に弾いた数値とも
思われその甘さが指摘されそう。

ＧＤＰの６割を占める個人消費は、駆け込み需要等で自動車等高額消費が前期比で
０・５％プラス・住宅投資は４・２％プラスだったがガソリン等非耐久財消費は前期比で
０・４％マイナス等であった。

又此まで景気を押し上げて来た公共投資が前期の７・２％プラスから２・３％プラスに
伸び率は大きく鈍って来ている。

企業収益の回復で設備投資は前期比で１・３％プラスとなって居るとか。

内需は総体的に伸びては居るがどれもすべて伸び率が鈍化傾向にある様だ。

一方外需は輸出が０・４％プラスとなったが、円安の割りには伸び悩む。
これは企業の海外流出で昔ほどその恩恵が出て来ないのが原因とも云われる。

円安の影響を一番受けて居るのが輸入で、その上３・５％プラスとなり輸出から輸入
を差し引いた外需は、実質ＧＤＰ成長率を０・５ポイント押し下げる事となった。

此で名目ＧＤＰは前期比で０・４％プラス年率換算で１・６％プラスとなった。
デフレの象徴とされた名目と実質ＧＤＰの逆転解消が２期ぶりまた起きた事になる。

その結果２０１３年度実質ＧＤＰは前年比で１・６％プラス。
名目ＧＤＰは１・０％プラスとなる様だ。