日々好日

さて今日のニュースは

決算発表で円安効果上場企業純益倍増か

2014-02-08 08:39:57 | Weblog

安倍政権が打ち出したアベノミクス効果は絶大で円安・株高を忽ち実現させ
企業の業績アップに寄与しました。

今回東京証券に上場して居る企業の2013年4~12月期決算発表が終盤
を迎え業績が、一応にアップし純利益は倍増して居る事が明らかになった。

6日まで発表された東証1部の803社の純益合計は、前年比で2・1倍。
額にして13兆330億円で過去最高を記録したとか。

その内製造業は、前年比の2・8倍の7兆7600億円全体の半分以上。
此は円安で自動車を含む輸送用機器の海外販売が伸びほぼ倍増。
公共事業増で建設向け鉄鋼等の伸びが挙げられる。

此に較べ非製造業は54・4%増で製造業とは対照的です。
此方は円安をまともに喰らい輸入品高騰で小売業・燃料費高騰で空運業
等低調でした。

このままで14年3月期業務予想純益合計は前年実績比の倍額の業績は
続きそうな予想とか。

ただ問題は4月~の消費税増税で、円安効果も一巡したので今後増益が
続くかは疑問の声もあるとか。

差し迫っては株高や円安に限りが見え一時的にせよ株は1万6000円を
切り、下がる傾向にあるし、円も米国景気不安で買われ、100円台まで
騰がって来ています。

現在の景気は消費税増税前の駆け込み需要に支えられている面もある
ので、増税後の反動が怖ろしいですね。


衆院選挙制度で自ら身を切る改革は一体どうなった?

2014-02-08 07:26:40 | Weblog

一時は消費税増税と引き替えに衆院選挙制度改革が叫ばれ自ら身を切る決意と
国民に大見得を張った国会ですが、開けて見るとゼロ増5減の小選挙区区割り案
が成立したに過ぎない。

大騒動した割りには300の小選挙区が295に減らされただけです。
与党はこれ以上の選挙区削減には消極的で寧ろ反対の立場を取って居ます。

此に対し今回、民主党・日本維新の会・みんなの党・結いの党・生活の党野党5党
が1票の格差解消のため、新たな衆院選挙制度改革案2案を与党に示しました。

まずA案は小選挙区で東京をプラス5・神奈川と愛知をそれぞれプラス1合計5増やす。
そして現在の小選挙区295から茨城・広島等対象に全体で30減らす「5増30減案」
相対的には295選挙区から25減らす事になる。

B案は同じ要領で相対的に295選挙区から15減らす案です。

提示を受けた与党は一応持ち帰り検討を約束したが、現在ゼロ増5減の小選挙区の
区割り案成立で事は終わったと判断し、これ以上削減する意向はない様ですね。

衆院選挙制度改革は自分たちのクビを締める事にもなるので、パフォーマンスとしては
最高でもいざ実行となるとどの党も二の足を踏むのが本音ではないか?

現在は消費税増税も実施される事だし、今はデフレ脱却に全力を注ぐべきで、今更
衆院選挙制度改革はないでしょうと云うのが各党の考えではないか?

しかし国民は決して自ら「身を切る思いで衆院選挙改革に着手する」と大見得を切った
事を忘れて居ません。

1票の格差解消も100%解消したとは言い難い。

今回の野党5党の衆院選挙改革案の提示は国会議員の良識として歓迎したいですね。