先日も述べましたが安倍首相の懸案事項の一つ教育委員会制度改革は
現在政府が提出した、Ａ案とＢ案を審議して居たが、余り政治主導になる
事を懸念する公明党と折り合いがつかず難航中でした。
処が今回自民・公明の作業チームが今月中に与党案を纏める事とした。
この与党案はクビ長が教育長の任免権を持つ。
教育行政の大綱的方針は教育委員会と協議して策定する。
教育委員会を主宰する教育委員長と事務方トップの教育長を統合した
常勤特別職「新教育長」(仮称)を創設する。
教育委員会を最終権限を持つ執行機関と位置づける。
重要じこうはの基本方針は合議制で決める。
政治的中立とする。
國が地方教育行政に関与出来るケースを明確化する。
この与党案は月内に纏める意向との事ですが、安倍首相は政府案の
Ａ案に拘り決して譲らないとも云われこの自公民案の実現は難しいとの
声もあると云う。
果たして教育委員会制度改革はどうなるのでしょうね。
円安・アベノミクス効果で各企業の２０１４年３月期の連結純損益は皆黒字を
予測して居る様ですが、一人世界のソニーと云われた家電界の雄、ソニーは
１１００億円の赤字と下方修正をしました。
日本の電気大手８社の内、ソニーだけが１１００億円の赤字とは何故か？
同じ大手の日立製作所が昨年４～１２月実績の倍近く伸び１４年３月期の予測
が前年同期比で２２・６倍にもなって居るのとは対象的です。
問題視されて居たパナソニックも昨年実績から半減して居るがまだ１０００億円
の黒字です。
三菱電機が前年同期比で２倍の１４００億円黒字。
東芝は前年比で２９・３倍の１０００億円の黒字です。
処がソニーは昨年４～１２月期は１１１億円の黒字でしたが１４年３月期は一転し
１１００億円の赤字の下方修正です。
原因としては魅力的商品が少なく中国・韓国の低価格攻勢でテレビ・パソコン事業
の不振が挙げられます。
ソニーは１４年度末までに世界で５０００名の削減。
１５年度以降年間１０００億円以上の経費削減を見込む。
そのため１４年７月を目途に不振のテレビ事業を分社化し完全子会社にする。
パソコン事業から撤退し投資ファンド日本産業パートナーズに売却する。
事業を引き継ぐ新会社に５％出資する。
ＶＡＩＯのブランドは維持し、安曇野の現拠点で３００名程度の操業を始める。
１４年度末までに国内１５００人海外３５００人の人員整理を行う。
構造改革費用とし、１３年度２００億円追加し、１４年度は７００億円を見込む。
ソニーはこの様な構造改革案を示したが、一部では小規模で中途半端だ。
今後も同じ様な構造改革が続くのではないかと見て居る向きもあるとか。
一時世界を風靡したソニーの面影はありませんね。
経営陣が時勢の流れに巧く乗れなかったのが最大の原因では？
総額５兆４６５４億円の２０１３年度補正予算案が参院本会議で自民公明等
賛成多数で可決成立された。
この補正予算に対し野党は２０１４年度予算案で削られた無駄な事業を
復活したに過ぎないバラマキ補正予算とこき下ろして居ます。
此に対し安倍首相は４月からの消費税対策とし景気を下支えする経済対策を
盛り込み、経済の好循環を実現出来る予算だから速やかに執行して欲しいと
此方は自画自賛です。
野党が主張するのも成る程と納得出来るものがある。
この補正予算には成長戦略実現のため競争力強化策として１兆３９８０億円が
盛り込まれて居ます。
内訳としては２０年東京五輪のインフラ整備１０１１億円。
農業の国際競争力強化のための農地集約化事業に８５２億円
家計支援策に６４９３億円です。
消費税増税で低所得者に配る１人１万円の一時金臨時福祉給付金３４２０億円。
児童手当受給世帯の子供１名１万円の給付措置に１４７３億円。
これらは本来２０１４年度予算で請求すべき不急・不要な予算と云われるのも
判る気がします。
当然当初予算で要求すべき予算を敢えて前年の補正予算に別けて請求したのは
何故か？
どうも国民には其処の処が判らない。
本当にバラマキの分散化のためなのか？景気下支えのためのものか？
現在の国会の状況から遅くとも年度末までに当初予算案も可決成立するだろうと
推測されるのに何故か？
政治家のすることは訳が判らないと云うのが偽らざる感想です。
