政府は関係閣僚会議を開き新たなエネルギィー基本計画政府案を決定した。
この政府案は昨年末経産省審議会素案で作成された政府案を更に現実的に
具体化したもので下記の通り要約出来ます。
原発は重要なベースロード電源と位置づける。
原子力規制委員会が規制基準に適合と認めたものは再稼動を進める。
原発依存度を可能な限り低減する方針で、原発確保の規模を見極める。
再生可能エネルギィー3年程度導入加速に積極的推進を図る。
福島の再生可能エネルギィー産業拠点化を目指す。
もんじゅは徹底的改革で研究成果取り纏めを目指す。
高効率火力発電・原子力発電・再生可能エネ等の国際展開を推進する。
安倍政権は成長戦略の中で原発を重要な位置と判断しベースロード電源とした。
ただ此までの基盤と言う文字は抹消。
規制委員会が安全性を保証した原発は再稼動をする。
原発依存度の低減を考慮しながら原発の稼働を行う。
再生可能エネ導入は積極的に推進する。
福島を再生可能エネ産業化の拠点にする。
高速増殖原子炉もんじゅについては将来実用化に向け研究続行する。
核燃料サイクル政策の推進も合わせて明記された事となる。
これに依り自民党は資源・エネ戦略調査会と関係部会を立ち上げ政府案を検討。
公明党は来月そうそうワ-キングを設け政府案を検討。
政府は与党との協議を経て3月中に閣議決定を目指す意向との事です。