安倍政権は経済問題・憲法改正問題等と同じ様に教育行政にも大変関心度が高く
特に教育委員会制度改革には意欲的です。
今回自民・公明の政策責任者会議で教育委員会制度抜本的改革に向け作業チーム
設け初会合を開きました。
この作業チームでは自治体「くび長」に教育行政の最終権限を移し教育の「政治主導」
を強める事を目的にしています。
ただ公明党は過度の政治主導は教育の政治的中立性・方針の継続性が損なわれると
懸念し、自民党の完全移行には必ずしも同調して居ないとか。
現在教育委員会は自治体くび長が任免・罷免権を持って居て教育委員会は教育行政の
執行機関として動く。
教育委員会の補助機関として教育委員長を互選等で任命する。
教育委員長は教育委員を兼務し教育委員会を指揮監督する。
此が原則ですが、現実は自治体くび長が教育委員長を任命し、教育委員長は教育行政
を牛耳り自治体とは一線を画し、独自の教育行政を行う自治体が増えて来て居て、その
弊害が問題となって居ます。
此に対し教育委員会制度改革に色々試案が出されています。
まずＡ案は自治体クビ長が教育行政の執行機関で大綱的方針を決定する。
クビ長の教育行政の付属機関として教育委員会を設け施策の方針を審議・勧告して大綱的
方針に反映させる。
くび長の補助機関として教育長を任命・罷免する。
ただくび長は特別の時のみ指示を出す
Ｂ案は教育行政の執行機関とし教育委員会を設け大綱的方針を決定する。
自治体クビ長はこの教育委員会の補助機関として教育長を任命・罷免する。
此方も特別の場合のみ指示を出す。
果たして教育行政の最終権限は誰が握ったがベターなのか？
政府としてはこのＡ案の重点的審議を要望して居るが、この案は自治体のクビ長の利害や
クビ長交代で教育方針が大きく変わる懸念がある。
此に対し公明党は余りにもくび長権限が強すぎるのは如何なものかと疑問が出されて居る。
日本維新の会・みんなの党は共にこのＡ案に賛同の意を表明。
現在教育行政は非常勤の教育委員が月に１～２回程度集まって討議するが、実態は文科省
主導で常勤の教育長や教育委員会事務局が実権を握って形骸化して居ます。
自治体のクビ長は暗黙のうち教育行政には口出し無用とされ、手も足も出せません。
此では学校内暴力とかイジメに対応出来ず、学校や教育委員会の隠蔽工作で余計世間から
非難をあびて居る。
学校の面目とか校長の体面・教委の立場等で児童は傷つき命を落とすケースが多発して来て
このままではどうにもならない所まで来てしまった。
出来るだけ早く教育行政の改革を行って欲しいものです。
なおこの他の教育関連法案は大学教授会の権限を制約する学校教育法改正案。
教科書選択の理由公表を徹底する教科書無償措置法改正案。
等が今国会に提出される予定との事。