現在アベノミクス効果で好景気到来と日本は浮かれて居るが実は大変な局面になる
可能性を秘めて居るとある週刊誌が警告を発して居るとネットで紹介されています。
円安・株高で日本経済は蘇りつつあると云うのが一般的見方ですが、では何故この様
な円安なのに画期的輸出の増加がないのかと云うのが問題提起点です。
円安は輸入材料高騰を呼び、それが企業海外流失に繋がり益々日本の産業の空洞化
が進んでいる事。
製造部門の海外拠点移転は国内生産の減で国内雇用の減に繋がります。
それは輸出立国である日本の足を引っ張り失業問題の悪化に繋がって居ると云う論法。
今や円安効果が昔程で無いことの証しと云う。
この急激な円安を生んだ黒田日銀総裁の大胆な金融緩和にも疑問を呈して居ます。
日本と同じように財政危機に曝されたＥＵはＥＣＢドラギ総裁が何処の國の国債でも
無制限に買いあげる事を宣言しＥＵの国債不安は取り除かれ現在ユーロ高となって
居ます。
当時円に対して１００円を割って居たユーロが現在は円安で１３０～１４０円で取り引き
されて居ます。
ドギラ総裁は各国の債券を実際は買って居ませんが、日本の黒田総裁は円安のため
と云う名目でドンドン国債を買い込んで金を市場に供給し続けています。
そのため急激な円安・株高が出現し一時的好景気が出て来ました。
しかし此はあくまで一時的なものと見る専門家もいる様で、米国の景気に不安が出ると
直ぐ円高傾向に振れ株が売られ株安となってしまいます。
今一番専門家が心配して居るのは円安でコントロール不能のインフレに陥る事がないか
と云う事です。
現在まずは長引くデフレからの脱却は、ミニインフレで物価高方針しかないと云う政策を
取って居ます。
これが遣り方を間違えると命取りの悪性インフレになる可能性があります。
今後とも日銀が限りなく債券を買いまくり金を市場に流すと必ずインフレが起きると云う
のが警告です。
現在米国ＦＲＢは量的金融緩和縮小のタイミングを計りながら順次縮小体制を取って居る。
これも悪性インフレを懸念しての政策です。
日本は折悪しく４月消費税増税を実施します。
此処で日銀の金融政策の修正は出来難いですね。
しかし何れ米国の様に金融緩和政策の修正が必要になる時が出てくるでしょう。
タイミングを間違えると飛んでもない悪性インフレの危険性があるのではと警告しています。