今年も年度末決算の時期となりました。
東京証券取引所上場する企業の１４年３月期今期決算の配当総額は前期比９％で
６兆４４００億円と過去最高となる見込みとなった模様。
安倍政権になってからアベノミクス効果の円安・株高で何処の企業も業績が改善、
株主還元が強化され、株主のホクホク顔が目に見える様です。
時事通信は東証１部上場で３月期を決算期とする１３４４社を対象に配当実績を
予想集計した処全体の３分の１に近い４４２社が前年比で復配・増配を予定して居る
事が判明したとか。
無配予定のマツダや赤字を出したパナソニック等が業績改善で復配を決めたとか。
伊東忠・三菱商事等揃って増配。円安で業績好調の自動車等も増配の動きがある
と言う、誠に結構な事です。
何れにしても消費税増税前のあだ花か見事に咲いた様だ。
この処集団的自衛権容認問題やＴＰＰ問題等が騒がれ一時叫ばれた衆院選制度改革は
影を潜めた感がありました。
財政再建に自らも大きく血を流し消費税導入を国民に訴えたが、消費税増税が決まった
途端忘れたかの様に一応に口を閉ざしてしまいました。
処が、衆院議員定数反対の共産・社民を除いた野党６党が、議員定数削減を含む衆院
選挙制度改革に向け有識者による第三者機関を、国会に設置する様持ちかけた。
第三者機関設置は昨年６月安倍首相が提案したもので、今回野党７党は逆手に取って
自民党に迫ったものです。
与党も自分から言い出した事なので渋々来月合意する方向となった模様。
此で各党の思惑で足踏み状態の定数削減論議が一気に進展する可能性も出て来ました。
処で現在小選挙区定数２９５・比例代表１８０の定数削減につき各党下記の通りです。
自民公明は比例３０議席削減・政党優遇枠を設置せよ。
民主・維新の会・みんなの党・結いの党・生活の党は、小選挙区定数削減は５増３０減と
３増１８減の二案で比例については今後議論。
新党改革は衆院定数を２３５に削減する。
１票格差については自民・公明はゼロ増５減で解決済みとした。
此に対して共産・社民を含め全野党８党とも一層の是正が必要と主張。
小選挙区比例代表並立制の衆院選制度について自民公明民主等与野党７党は現行制度
当面維持で合意。
共産党は完全比例代表制を。社民党は比例代表中心を。新党改革は中選挙区制を主張。
一応国会に第三者機関設置で、大半の与野党は合意したが、新機関の権限やメンバー
選びで調整が難航する事が予想され果たして巧く行くか疑問ですね。
