文科省は竹富町教科書採択で初の是正要求権発動か？

文科省は周辺２市町村の教科書採択地区協議会が選んだ教科書を拒否して居る
沖縄県竹富町教育委員会に対して、文科省は地方自治法に基づく「是正要求」を
教科書選択で初めて発動する方針を決めた模様。

この國の「是正要求」は地方自治体等の事務処理に法的違反がある時。
明らかに公益を害して居ると認められた時。

國が是正を求める制度。
自治体側は改善措置をとる法的義務を負うが、従わなかっても罰則はない。

此まで住民基本台帳ネットワーク接続拒否で東京国立市・福島矢祭町に対して発動
された経緯があります。

文科相が教育委員会に是正要求が出来るのは、児童生徒の教育を受ける機会が
明らかに侵害されて居る場合に限られています。

今回の事件の発端は２０１１年翌年春から採用の中学公民教科書の選定で採択
協議会が選んだ教科書を竹富町教育委員会が拒否し別の教科書を選らん事から
始まった。

教科書無償措置法では、採択地区内では教科書を統一する様に規定して居るが
竹富町教委では地方教育行政法では各市町村教育委員に採択権が定めてあると
して拒否した。

地区採択協議会が決めた会社の教科書は保守的で余り沖縄の米軍基地負担に
触れて無い等の特徴があるそうです。

教科書選択問題は、教科書無償配布とも絡み、沖縄の置かれた基地の基地問題
とも複雑に絡み有って居るようですね。

ただ此は他地域でも戦争等の歴史認識や、憲法改正・国土防衛等々で教科書
選択に際し起こりうる事かも知れません。

國としても方針に叛する教科書の選択にはマッタを掛けたくなるのも当然です。
ましてやその教科書が、國の税金を使って無償配布であれば余計だと思います。

企業優遇の法人税減税・国民には増税納得出来るか？

安倍首相は、国際競争に勝ち抜くためには法人税減税が不可欠として法人税実効税率を
引き下げる事を今年初めに開かれた「ダボス会議」で表明しました。

此を受けて６月の「経済財政運営指針」となる「骨太の方針」に法人税引き下げを盛り込む
様になった模様。

現在法人税実効税率は如何程かと云うと、復興特別法人税を含めて３８・１％それに消費税
５％の法人付加価値税が課税されています。

此は中国・韓国の法人税実効税率２５％に較べれば比較にならない高率で競争にならない
レベルと云う事も判ります。

東日本大震災の財源として２０１２年４月から２０１５年度末まで法人税の１０％課税されて
居た「復興特別法人税」は１年前倒しで今年３月３１日で廃止される事になって居ます。

復興特別法人税が廃止され来年度からの法人税実効税率は３５％になる予定です。
ただ４月１日より法人付加価値税が８％に引き上げられます。

其れでは法人税関連はどうなって居るかと云えば大まかに云えば法人税は資本金８００万円
以下と以上の中小企業や資本金１億円以上の企業等が収益によって法人税を納めます。
勿論この他に色々の法人があってそれぞれ法人税を支払って居ます。

国税としては現在の消費税５％の１０兆円と大差がない９兆円です。
法人税を１％下げると年間４７００億円の減収になるそうです。

法人税は国税である法人税と地方税である法人住民税・事業税があります。
簡単に云えばその合計が法人税実効税率と言います。
他に法人として付加価値税所謂消費税等も総称して呼ばれます。

現在法人税は平成２４年の法人税改正で３０％から２５・５％に引き下げられて居ます。
これは２４年から２７年まで実施の予定でした。

安倍首相は現在の３８・１％から復興法人税廃止で３５％となった法人税実効税率を大きく
見直そうと云う事です。

国の興亡は産業に関わり、その企業を優遇すると云う事は判らないでもないが、国の支える
のは国民一人一人である事も考えて欲しい。

４月から消費税増税と同時に色々の税金や公共料金も一斉に値上げされ、物価も同時に
値上げ傾向になります。

政府は物価の値上げはデフレ脱却のため必要要件としていますが所得が上がればと云う
前提がないままの物価値上げでは堪ったものではない。

日本では法人税実効税率は確かに高いが、企業には雇用促進や所得増加や設備投資促進
減価償却や欠損金控除制度等色々優遇策がなされ、それ程までにないと云われて居るとか。

企業優遇策も程々にして頂きたいものですね。