日々好日

さて今日のニュースは

仮想通貨ビットコイン私設取引所倒産か?取り引き停止掲示

2014-02-27 09:02:50 | Weblog

ネット上の仮想通貨「ビットコイン」の世界最大級私設取引所「マウントゴックス」がサイトに
全ての取り引きを当面停止すると掲示しました。

サイバー攻撃で資産が消え宙に浮いた状態とも言われて居ます。

其れで倒産・夜逃げではとも噂されるがビットコインは仮想通貨で信用以外何も担保が
ありません。

取り敢えず4億ドル邦貨で400億円規模の資産が消えたか宙に浮いた状況らしい。

ただ此のビットコインを使用する事も考えづらいとの事で、詐取目的でなくビットコインを
快く思ってない機関とか國が大きく関わって居る可能性があるとか。

ビットコインの原理は日本人が考案したものらしく世界では10億ドル以上が流通して
居たと言われ、世界最大私設取引所が東京にあるマウントゴックスです。

ビットコインはネット上で存在する仮想通貨で電子マネーの一種とも言われるデーター
通貨です。

ネット取引所でビットコインは売買され通販決済・国際送金等をビットコインで済ませる。
その方が手数料が安くて済む。
ビットコインを円やドル等主要通貨との交換業務を行う。
投資家がビットコインを投資の対象で売買して居た。
ビットコインの担保は基本的には信用だけです。

電子マネーは担保の現金の範囲内で決算され飽くまで現金の代行ですね。

処がビットコインは事業主体も国家も日本銀行みたいな中央銀行も存在しないネット
上の仮想通貨です。
ネット通販の決済や低い手数料で国際送金等が可能で海外では利用者が増えて居た。

現在でもネットに信頼出来るビットコイン取り引きをと言う宣伝文句が踊って居ます。

簡単な様でこの原理は大変複雑な計算が必要でその面でも行き詰まったのではと
言われているらしい。

兎に角仮想通貨はあくまで仮想通貨でしかないのですね。


集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更今国会中閣議決定か?

2014-02-27 07:18:44 | Weblog

安倍首相は、集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更を、今国会中に閣議決定する
様に、自民党幹部に党内調整を指示したとの事。

安倍首相は複数の自民党幹部に集団的自衛権の行使容認を今国会中に実現したい
と強い姿勢で告げた。
此に対して幹部からは集団的自衛権に関する解釈は前からの経緯で簡単に変更は
難しいとか、まず憲法改正が先でしょうと異論が出た模様。
安倍首相はあくまで協力をお願いしたいと後には引かない姿勢を見せたとの事。

一方連立相手の公明党は憲法解釈変更には慎重姿勢を崩さず、連立逸脱までは考え
ないまでも連立見直し論に発展する可能性がある。
閣議決定には公明党から太田国交省大臣が在席にあるが、反対すれば辞任か罷免
に発展する可能性が出てきました。

なお野党ではみんなの党が集団的自衛権は国連憲法で国家に権利として認められて
居るので当然で、後は政治が判断すべきと憲法解釈変更を支持した。
又日本維新の会も国際社会の変化に合わせて憲法解釈は見直すべきと此の党も支持。

他の野党は皆反対となった。

集団的自衛権行使の容認は自衛隊の海外での武力行使に道を開くもので此までの
個別自衛から大きく転換し戦争に巻き込まれる危険性も指摘される。

しかし集団的自衛権行使も出来ない卑怯者呼ばわりされ兼ねない現状では強い日本
を目指す安倍首相にとっては一番の弱点となって居る。

同盟国が幾ら攻撃されても知らんぷり、自国が攻撃されたら守ってくれでは相手に
されなくなりますね。

そこの処が難しい処ですね。

安倍首相は首相の諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が4月
に集団的自衛権行使容認の報告書をだすので、これで与党の合意を得て今国会中に
閣議決定する。
秋に臨時国会で改正自衛隊法等関連法案を整備する。
年末の「日米防衛協力のための指針」改定に反映させる意向との事。

安倍首相が急ぐのも理解出来るが此処の処は我が国の将来の安全保障に関わる事
なので、公明党が主張する慎重な国会審議で国民の理解を取ることが必要の様だ。

ただ安倍首相は憲法解釈変更については「最高責任者は私だ。その上で選挙で国民
の審判を受ける」と相当の強腰だ。