日々好日

さて今日のニュースは

農水省5年振り食品ロス統計調査に踏み切る

2014-02-04 09:08:32 | Weblog

農水省は家庭で食べ残し・賞味期限切れで棄てられる食べ物の量・割合を全国で
調べる「食品濾紙統計調査」5年振り今年後半に実施する事を明らかにしました。

調査は全国数百世帯を対象一定期間内に作った料理名や使った食材と棄てた食材
の重量・廃棄の理由等を調査票に記入して貰い集計する事としています。

過去の調査では家庭内で3・7%の食品が破棄されて居ると云う結果が出た。
此は1日1人当たり41グラムの食品を棄てている勘定になるらしい。

農水省は日本で年間200~400万トンの食品が廃棄されて居ると見ています。

処で世界で生産される穀物の総量は24億トンでこれは世界の人間が生きて行く分の
2倍に当たり計算上は食品は余裕がある事になって居ます。

細かく計算すると世界総人口71億人で割ると一人当たり年間328Kgになるそうです。
一人当たり年間標準料は180Kgですので計算上は充分です。

処が先進国と後進国との食料の分配に格差が出て、飢餓で1日4~5万人、年間
1500万人が飢えて亡くなって居るとか。

我が国は年間外国から5500万トンの食料を輸入して1800万トンの食品を棄てて居る。
その内1000万トンは家庭内から、800万トンは食品業者が破棄して居るらしい。

此は後進国の3000万人の年間食料に匹敵する量との事です。
此だけの食料を日本は棄てて居る事になりますね。

廃棄される1800万トンを金に換算すると年間11兆円に相当し日本の農業漁業の生産額
に匹敵する金額との事です。

そしてその処分に要する費用は2兆円と云う莫大な金額ですね。

現在食べ残し・賞味期限切れで破棄される食品は500~800万トンと推定されるらしい。

過去に家庭内で料理されて食べ残され破棄される食品は200~400万トンと云う
データーが有るが、現在冷凍食品等の普及でどの様に変化したか興味津々ですね。

家庭内で料理する事が少なくなり出前・外食に依存する食生活の変化も気になりますね。

 


今年の春闘久し振りベアアップか?其れも一律か?

2014-02-04 06:53:02 | Weblog

安倍首相が目指すデフレからの脱却にはGDPの6割を占める個人消費を回復する
事が不可欠と政府は国民の所得拡大政策をとった。

まず政府は企業に法人税等の税制上の優遇策を敢行。
設備投資拡大企業への支援。
労働者雇用拡大企業や労働者所得増大に協力する企業の優遇等々の政策を行う。

政府はまたエコノミクス効果で業績が好転した経済界に今まで無かった賃上げを要請

政府と経済界・連合との政・労・使三者会議ではデフレ脱却には賃上げの必要性を一応合意した。
又4月からの消費税増税による景気の中折れを最小限に抑えるためにも賃上げは不可欠
と云う点で一致を見た様だ。

処がデフレ脱却には賃上げが必要という点では、合意したが三者それぞれ立場が違うので
そうすんなりとは行かない様です。

政府は経済の好循環がデフレ脱却のカギと位置ずけ、様々の企業優遇策と併せて政府が
賃金交渉に割って入ると云う様な姿勢を見せています。
そのため企業に対してアメとムチを用意して適当に使い分けして居る様だ。

労働者側の連合は消費税増税で賃金が騰がらないと社会は混乱する。
今回はボーナス手当等の一時金的ものから、賃金の底上げとなるベースアップ主体とすべし。
また雇用者5千万人のうち4割の2千万人は非正規雇用だ。
非正規雇用は企業が人件費削減策として導入したもので処遇が悪く一時金制度がない所が
多く、労働者所得の拡大はベアしかないと主張。
そして政府が賃上げに干渉して居る事に対しては政治が賃金交渉に介入すべきではない事。
政府は最低賃金アップや女性の職場環境整備・労働者保護に力を入れるべきとして居る。

使用者側の経団連もアベノミクス効果で好転した企業の業績を更に雇用・賃金の改善に努め
経済の好循環を作る点では合意して居るが、賃上げ方法では異論がある。

此までの様に定期昇給・一時金ボーナス・諸手当の改善に徹する方針。
それとも賃金体系改善によるベースアップを主体とする方針。

どちらを選びかは個別の労使交渉に委ねられるべきとしています。
連合は一律1%のベアを要求して居るが如何なものか?

業種により業績は異なるので一律ベアは疑問だ。
又4月の消費税増税に対しては夏のボーナスは効果が出るのではと疑問を呈して居る。
ベアはボーナス・時間外手当等賃金全体に反映されるので中長期的収益の見通しがないと
踏み切れないと疑問視しています。

現在アベノミクス効果は大都市・大企業先行で動いて居るが今後地方は中小企業にも
波及して行くので今年の大企業の労使交渉はその様な意識を持って行われるべきとして居る。

又企業も努力するが、税制改革や規制緩和で國の政策に期待したいとしています。

さて春闘はこれからが本番です、どの様に展開して行くのでしょうね?