泥沼化する諫早干拓開門問題

有明海の漁業被害は全て諫早干拓とする漁業者が佐賀地裁に干拓事業差し止めの訴訟を起こし
たが、走り出し公共事業は停まりません。

とうとう７０５０メートルの潮受け堤防が完成し悪名高いギロチンと云う堤防締め切り一大イベント
を行い完成しました。

この諫早干拓は食糧難時代八郎潟干拓・児島湾干拓と同時に國は計画した大プロゼクト事業でした。
処が有明海干拓当事な南部総合開発略して南総だけは佐賀県の漁業者を始め有明海漁業者等の
反対で工事は何回も頓挫してしまった。

それに環境問題が絡み余計難しくなってしまった。
しかしその間諫早水害で多大の犠牲者が長崎県で出て以来長崎県は防災と干拓を両立させた
諫早干拓と規模を縮小して着工した。

開拓地は中央干拓地５８１ヘクタール・小江干拓９１ヘクタールで後は防災として調整池が２６００
ヘクタールと云う規模でこれを７０５０メートルの潮受け堤防で囲って居ます。

干拓地としては熊本水害の折廃棄物等で埋め立てた熊本の干拓地や佐賀県の埋め立て地に較べれば
微々たるものです。

問題は広い調整池です。
ここも埋め立ててしまえば開門とか云う問題は起きなかったでしょう。

熊本県や佐賀県に較べて広い農地のない長崎県は諫早干拓は有り難い存在で他県の人には理解
出来ないでしょう。

また堤防締め切り後天候不順が続きノリや貝等に被害が出たのも全て諫早干拓のせいにされた。
それに佐賀地裁が被害の検証のため５年間の排水門を開けて調査する判決を出した。

此までの判決は因果関係がハッキリしないとの判決でしたが世間の流れが開門判決に踏み切らせた。
しかし此は言い逃れみたいな判決で効果が明らかに判らない部分開門を認めた判決でした。

國が推し進めてきた諫早干拓でしたが丁度公共事業反対の民主党が政権の座にあってこの判決
の上告を断念し國の敗訴を認め判決が決定した。

これに異議を唱えた長崎県が今度は長崎地裁に開門差し押さえ訴訟を起こし対抗した。

佐賀地裁の開門期限は昨年１２月でしたが、長崎県側の反対で執行出来時ず先伸ばしとなった。
此に対し漁業者側は制裁金として執行予定日から１日１億円の間接強制の訴訟を佐賀地裁に出した。

一方長崎県側ももし開門して農業被害が出たら諫早干拓総工事費２５００億円の制裁金の間接強制
の訴えで対抗した。

諫早干拓の総工費は２５００億円と云われ、もし開門にため農業被害対策には数百億円が必要と
云われて居ます。

たった諫早開拓の因果関係糾明の５年間ため貴重な国費のムダ使いして良いのか？
本当に農業被害が出た場合、その補償は誰がするのか？

ましてや誤魔化しの部分開門でどれだけ判ると云うのでしょう。

お互いに意地になっているのは判るが漁業者は漁業被害の全てを諫早干拓に押しつけて巨額な
補償金をぶん取りたいと云うのが見え見えです。

又其れを煽って飯の種にして居る人達も居ます。

漁業被害が大変なのは判るがこれは何も有明海に限った事では無いはずです。

もうこうなれば理屈もクソもなく意地ばかりです。

此から一体どうなるのだろうか？

最後に割りを喰うのは国民と云う事になりそうだ。

自民党案教育委員長は常勤特別職新設か？

安倍政権が目指す教育委員会制度改革を巡り与党内でも割れて居るが今回自民党文科小委員会
が教育委員長と教育長のポストと統合した常勤特別職新設の改正案を纏めた。

現行の教育委員会は教育行政の執行機関で教育政策の方針策定は教育委員会が行う。
事務方トップの任命権者は教育委員の互選で選び事務方トップは教育委員長です。
教育行政の最終権限は教育委員会が有する。

此に対して中教審案では教育委員会はクビ長の諮問機関で教育政策方針策定はクビ長が行う。
教育委員事務方トップの任免権者はクビ長で事務方トップは教育委員長である。
教育行政の最終権限はクビ長が有する。

今回の自民党案は教育委員会は教育行政の執行機関である。
教育政策方針策定は「総合教育施策会議」を新設し、そこで協議しクビ長が決定する。
教育委員事務方トップの任免権者はクビ長で事務方トップは「代表教育委員」を新設する。
代表教育委員は仮称で、教育委員長と教育長を統合した常勤特別職である。
教育行政の最終権限は教育委員会が有する。

自民党案は中教審案が現行制度に較べて自治体クビ長の裁量を大きく広げる内容で教育の
中立性が損なわれる事を懸念する公明党に配慮して作成されて居るが政治主導に変わりは
無い様だ。

さらに教育委員会は、執行機関とし教職員人事・研修・教科書や図書選定等の権限は持つが
新設される総合教育施策会議で教職員定数・人事・研修教科書選定・公立学校の統廃合等
の方向性を決まる大綱的方針を決める権限を持つ。
従って教育委員会は執行機関ではあるが施策会議で決めた事を執行する機関となり形骸化
の可能性が高い。

そして新たに新設された常勤特別職の代表教育員の任命権は自治体クビ長が握る。

公明党はクビ長に権限が集中する事に慎重で、施策会議も権限が不明で法定協議会には
反対を表明した。

まだまだ続く成長支援融資２倍へ

アベノミクス経済政策はまず日銀の大胆な金融緩和政策で幕開けしました。

第二弾の公共事業等へ資金投入等で急激に円安・株高が起き経済は好循環に向かった感が
あって念願のデフレ脱却達成間近になった。

金融緩和政策は資金が市場に溢れ下手をすれば悪性インフレを引き起こすので、その間合い
が大変難しいと云われて居ます。

現在米国のFRBの金融政策量的緩和政策縮小問題が大変世界中から注目を浴びて居ます。

米国の量的金融政策は何しろ米国だけでなく世界が相手ですので縮小の決断は大変難しい
ものがあるやに聞く。

処が日銀は金融政策決定会議で成長分野への融資を増やす「貸出支援基金制度」の規模を
２倍に拡大して来年３月まで１年間延長する事をきめました。

この制度の拡充は金融緩和の経済波及効果を更に強化するものとし、銀行が積極的貸出を
促し企業や個人の資金需要を増やし前の金融緩和を更に補強するのが狙いとの事。

ただ有り余る資金はバブルを呼ぶ事にも繋がるのでその当たりの兼ね合いが難しいのでは。
４月の消費税増税で景気の中折れは避け、そのためには成長分野への貸出支援基金制度
拡大し更に資金を供給せねばならないと云うのも判る。

１３年度末の貸出支援基金制の融資残高は日銀が見込んだ１３兆円を大きく下回り８・４兆円
で本格的設備投資や消費拡大に繋がってないので今回の規模拡大と期限延長の理由の様だ。

具体的には銀行が、企業の設備投資や個人貸出しために、貸出支援基金制度がある。

日銀は金融機関に年０・１％の低金利で貸出す事になって居るが今年３月末までの申請期限を
１年延長し、貸出しを増やした銀行には融資限度額を２倍に引き上げて目標額を１５兆円から
３０兆円に倍増する。
成長分野へ融資を増やした銀行の融資枠は現在の３・５兆円から７兆円に増やす。
１金融機関当たりの利用上限を１５００億円から１兆円に引き上げる。

ただ日銀は市場に流すお金の増加はしないので追加金融緩和では無いと説明しています。
そこの処がシロウトには判りづらい。

なお東日本大震災の被災地の金融機関を対象に日銀が同じく年０・１％の低金利で資金供給
して居るが此方も４月の受付期限を１年間延長するとの事です。