日々好日

さて今日のニュースは

従軍慰安婦問題の発端となった河野談話で作成の経緯国会で証言

2014-02-21 08:06:28 | Weblog

韓国朴大統領の日本叩きのキャンペーンの一つが従軍慰安婦問題です。

この問題は韓国政府の国際的活動で今や世界の隅々まで日本の悪名が知れ渡った。
この従軍慰安婦問題が一人歩きする要因を作ったのが1993年の当時河野官房長官談話
とされて居ます。

今回この河野談話が作成された経緯について当時の官房副長官であった石原信雄氏が
衆院予算委員会で証言しました。

それによると政府や旧日本軍が強制的従事させた事を示す資料は発見出来ず、苦渋の
選択とし韓国側が選んだ16名の元慰安婦のヒヤリングをして、心証を基に河野談話を
作成したが、事実関係を確認する裏付け調査なしの相当出鱈目なものだったらしい。

韓国側が選んだ16名の善意を信頼するより、手がなく彼女たち証言で慰安婦募集に
官憲が関わって居た事も否定できないとして河野談話の表現になった旨を証言。

河野談話の表現は「甘言・強圧により本人の意志に反して集められた事例が数多く
あり、官憲等が直接加担した事もあった」と強制性を認定しています。

しかし当時の朝鮮半島の農民の生活状況を重ね合わせると、日本の貧しい農村から
女衒に売られ慰安婦になった事等から親に売られて慰安婦になったケースもあるのでは。

今となっては立証する術もなく、旧慰安婦の言うのがただ一つの証拠となる。

当時ヒヤリングで証言の裏付けをとれる雰囲気でなかったと言う事も判るような気が
しますね。

日本は悪い事をしましたと唯平謝りしか方法がなく、図に乗った韓国は糾弾の
勢いを一向に緩めて呉れませんでした。

譲歩譲歩しかなかった様で無理な韓国の言い分もすんなり通って居た有様でした。

そして経済的に繁栄し一番の目の上のコブが日本となった今、韓国はこの従軍慰安婦
問題をターゲットじして日本叩きをしています。

それに日本の何処かのバカが韓国国会で平謝りに謝ると言う事まで起きました。
このバカはかって自民党のロボットとなって総理に祭り上げられた経緯がある人です。

日本人は簡単に謝ると良く言われるが、それは日本では当たり前でも世界の常識では
考えられない事なんだそうです。

イチイチ謝って居ては潰されるこれが世界の常識と言われていますね。
今のままでは何れ日本は潰されますね。

強い日本を宣言した安倍首相にとってはこれは癪の種なのかも知れません。


政府は法人税実効税率引き下げ動き出す

2014-02-21 06:55:35 | Weblog

スイス開催されたダボス会議の席上で安倍首相は我が国の法人税実効税率引き下げに
言及し見直す事を示唆した事は前に述べました。

現在日本の法人税実効税率は、復興特別法人税を含み38%です。
其れに法人付加価値税として消費税5%が課税され居ます。

処が今回、法人税の10%を課税する復興特別法人税が1年前倒しで3月31日で廃止され
来年度法人税実効税率は35%になります。
ただ同時に法人付加価値税である消費税は8%に増税されます。

しかし隣国の中国・韓国の法人税実効税率は25%と言われ此では国際競争に勝てない
と言う事でダボス会議での発言となったのでしょう。

政府は早速経済財政諮問会議を開き法人税実効税率引き下げについて討議を始めた。

出席した民間議員からはこの際思い切って法人実行税率を10ポイント引き下げ25%に
する様に提案があった。

これはアベノミクス効果で業績が上がり税収が増加するのだから実行税率を下げては
如何かと言う意見です。

しかし法人税1%下げると4700億円の税収減となる財務省はこれに反対して居ます。

だがドイツでは法人税実効税率を24・9ポイント下げたにも拘わらず、法人税は年間に
5・6%増えた事例が挙げられた。
又お隣の韓国でも、6・6ポイント法人税実効税率を引き下げたら、年間法人税が8・4%
増えた事も上げられた。

一方日本は此まで法人税実効税率を10・4ポイント引き下げたが、年間法人税は1・7%
減少して居ます。

これは長引くデフレで経済が低成長時に行われた事、赤字法人の増加で課税ベースが
縮小した理由等が挙げられるとか。

又優良企業は海外に殆ど流出し法人税実効税率引き下げが法人税増加に繋がらなかった
と言う事も考えられます。
謂わばタイミングが悪かったと言う事です。

政府も経済成長を急ぐ余り、企業優先での減税では、国民に不満が残るのではないかな?