集団的自衛権行使容認を憲法解釈変更で可能にする閣議決定される

集団的自衛権行使容認を憲法解釈で出来る様にする閣議決定もいよいよ終盤を迎え
昨晩は深夜まで首相官邸前は１万人以上の反対デモで騒がしかった様ですね。

慎重姿勢を崩さなかった公明党も大勢の前には屈指とうとう執行部一任となった。
その公明党の合意表明で一気に与党合意で閣議決定に向けて動く出した。

そして安倍首相は夕方の閣議で集団的自衛権行使容認を憲法解釈変更で可能にする
閣議決定を行い直ちに記者会見が開かれた。

総理は我が国の歴史的転換と力説し、平和国日本の今後の取る道を示したと説明。
国民の生命と財産等を守るためには自らの力で守って行かねばならない。

不当な攻撃を受けた場合は一定の条件を満たせば自衛隊は反撃出来ると言う保障を
明らかにしたもので、いわば是までの様に、遣られ放しでは済ませないと言う強い
意思表示になりますね。

総理は国民の大半は理解して貰って居ると強腰で今後もキッチリと説明を続けて
行く事を表明した。

処で此の閣議決定とは何なんだろうか？

閣議決定とは重要政策の基本方針に関する内閣の意志決定です。
内閣は今後こうしたいと言う意志決定で、是に基づき行政府は関連法案作成する。
この閣議決定は国民の意思は反映されないし、国民への拘束力もない。

閣議は週２回首相と全閣僚によって重要政策の基本方針を決めるものです。

閣僚が一人でも反対すればその閣僚を罷免するか閣議決定を断念するしかない。

閣議決定で出来た法案が成立された時点で国民への強制力を持つ。

 今回の問題点は憲法を変える事無く武力行使が内閣の判断出来る言う点です。

恐れられるのは是までの専守防衛の「たが」が外され容易に武力行使が可能に
なった事です。
安倍首相は最少限の必要な武力行使に留めるとして居ますが、これがどうも
危険な事の様にも感じられてなりませんね。

今日も官邸前はＦａｃｅＢｏｏｋ等のＳＮＳで集まった反対者が抗議の集会を開いて
居ると言う事らしい。

裁判可視化の義務つけ・司法取引導入法制審へ最終案答申か？

捜査と公判改革を議論する法務大臣の諮問機関である法制審議会特別部会で法務省が
最終案を示しました。

まず裁判員裁判の対象事件と特捜部等が扱う独自の事件に限り、警察・検察の捜査の
全課程可視化を義務つける。
これ以外の事件や被害者・参考人、逮捕しない在宅捜査には可視化の義務はない。

何か納得したようなしない様な生殺しの気分です。
裁判員裁判となる様な事件の取り調べは警察でも検察でも全課程を録音・録画するが
それ以外は関係ないと言う事らしい。
これって裁判員裁判以外の捜査では冤罪が発生する可能性が多くなると言う事か？

最終案では警察と検察が逮捕した容疑者のとり調べの最初から最後まで可視化する
様に義務つける。
対象は殺人・強盗致死等の裁判員裁判の対象事件と検察特捜部や特別刑事部が扱う
事件に限定する。

但し逃げ道もこさえてある様ですね。

取調官が容疑者の言動から十分な供述を得られないと判断した場合や暴力団事件は
例外としました。
また目撃者等参考人や任意捜査段階での取調べは含まないとした。

恐らく捜査する警察や検察は、この項目を最大限に利用し出来るだけ捜査の可視化の
完全履行を阻止する構えの様にも取れますね。

又捜査で電話・メール傍受出来る対象犯罪に組織性が疑われる殺人・放火・強盗・詐欺
窃盗等１０以上の罪を追加拡大しＮＴＴ等通信事業者の立ち会いも不要とした。

可成り強引な処も目立つが問題は裁判員裁判以外の事件が可成り多いのではないかと
懸念されますね。

司法取引には二つの類型が導入される。

一つは容疑者・被告が共犯者等他人の犯罪解明のため進んで供述したり証拠を提出した
りすれば検察官は起訴見送りや取り消し等が出来る。
ただし弁護士の同意が条件で、殺人等重大事件は対象から外し、経済事件・薬物事件に
限定する。

二つ目は検察官が裁判所に証人尋問を請求する際、その証言を証人に不利益な証拠に
出来ないとの条件をつける事が出来る。

この司法取り引きは新たな冤罪を生む可能性が大きいと指摘する声も高い。

法務省は来年の通常国会に提出し刑事訴訟法等改正案を成立させたい意向との事。