国税庁は今年の全国路線価を公表しました。
路線価とは国交省が3月に発表した「公示地価」をベースに販売実例や不動産鑑定士の意見
を踏まえて算出する地価です。
1月1日の主要道路に面した土地1平方メートル当たりの土地評価額です。
是は相続・贈与による土地取得時の税額計算の基準になります。
路線価は公示地価の約8割と言われて居ます、
全国評価地点約33万9千地点の平均変動率は、0・7%マイナスで6年連続下落です。
ただ景況感の回復や不動産投資の活発化で東京・愛知・大阪を中心に路線価が回復して
下げ幅は縮小されて来たとか。
しかし地方の路線価は都会高く、地方は安いと言う二極化が鮮明に出て来たとか。
普通地価には、時価・公示価格・基準地価・路線価・固定資産評価と五つありますが、此の
路線地価は他の地価と較べ上昇しても余りメリットはなく却って土地税等が増えます。
政府は相続時精算課税制の導入で相続税改革を行って居ます。
また死んだ人の財産から一定税率で死亡消費税の構想も討議されて居るとか。
これは棺桶から税金をもぎ取ると言う大変アコギナ徴税方法ですね。
今後マイナンバー制度が導入されると地価が大変重要なものになり、国民は丸裸に
される可能性も出てきました。
政府は何やかや理屈をつけて税金を徴収しようとして居る事には間違いない様だ。