日々好日

さて今日のニュースは

国税庁相続税・贈与税の算定基準になる路線価公表

2014-07-02 07:29:08 | Weblog

国税庁は今年の全国路線価を公表しました。

路線価とは国交省が3月に発表した「公示地価」をベースに販売実例や不動産鑑定士の意見
を踏まえて算出する地価です。

1月1日の主要道路に面した土地1平方メートル当たりの土地評価額です。
是は相続・贈与による土地取得時の税額計算の基準になります。

路線価は公示地価の約8割と言われて居ます、

全国評価地点約33万9千地点の平均変動率は、0・7%マイナスで6年連続下落です。

ただ景況感の回復や不動産投資の活発化で東京・愛知・大阪を中心に路線価が回復して
下げ幅は縮小されて来たとか。

しかし地方の路線価は都会高く、地方は安いと言う二極化が鮮明に出て来たとか。

普通地価には、時価・公示価格・基準地価・路線価・固定資産評価と五つありますが、此の
路線地価は他の地価と較べ上昇しても余りメリットはなく却って土地税等が増えます。

政府は相続時精算課税制の導入で相続税改革を行って居ます。

また死んだ人の財産から一定税率で死亡消費税の構想も討議されて居るとか。
これは棺桶から税金をもぎ取ると言う大変アコギナ徴税方法ですね。

今後マイナンバー制度が導入されると地価が大変重要なものになり、国民は丸裸に
される可能性も出てきました。

政府は何やかや理屈をつけて税金を徴収しようとして居る事には間違いない様だ。


消費税増税後の6月短観予想通り悪化

2014-07-02 06:29:56 | Weblog

企業家が現在の経済状況にどの様な感じを持って居るのか調査する日銀企業短期経済
観測調査、所謂「短観」が消費税増税後、初めて6月の短観が示された。

この短観は大雑把なものですが、専門家の観測は案外当たっていて日銀も経済傾向を
占う貴重なデーターと見て居る様です。

短観は好調と見る企業数から不況と見る企業数を差し引いたものを業況判断指数DIとし
是までのデーターと較べて景況感を見ると言う比較的シンプルなものです。

大企業製造業・非製造業と中小企業の製造業と非製造業に分かれて調査されます。

今回は消費税増税前の駆け込み需要の反動で予想通り景況感は悪化していました。

大企業製造業のDIはプラス12。非製造業がプラス19で、前回3月調査より5ポイント
共に悪化。
中小企業の製造業DIは3ポイント減ってプラス1。非製造業は6ポイント減ってプラス2。
共に久々の悪化でした。

大企業のDIを業種別に見ると28業種中18業種がすべて悪化。
駆け込み需要の反動で自動車が23ポイントも悪化してプラス13。
小売りが此方も23ポイント悪化でプラス1でした。

3ケ月後の先行きDIは製造業で大企業は3ポイント。中小企業で2ポイント改善を予測。
非製造業で大企業は横這い。中小企業では2ポイント悪化と見て居る様です。

また小売業・サービス業等非製造業は、物価上昇に賃金アップが追いつかず消費は
減速すると見て居る様です。

エコのミクス効果もいよいよ正念場を迎え第三の矢成長戦略の真価が問われる事
になってきました。

政府は次々と新たな成長戦略を打ち出して来て居るが今の処顕著な効果が出て居るとは
言い難い状況です。

ただ2014年度大企業全産業の設備投資計画は前回調査に較べて5・8ポイント上方修正
前年度比では、7・4%増加となって居ます。

今後大企業向けの法人税実効税率引き下げの問題も具体化して来るので景況感の
改善が期待されるのでは・・・

ただ景況感の改善と経済改善とは全然別物ではありますが・・・・