日々好日

さて今日のニュースは

2013年度年金運用益10・2兆円でまずは一安心

2014-07-05 08:18:04 | Weblog

年金受給者にとっては年金積立金の運用に大変関心があります。

今回厚生年金・国民年金の積立金を運用して居る年金積立金管理運用独立行政法人
が2013年度の運用結果は10兆2207億円の黒字であった事を発表しました。

まずは良かったですね。

是も偏にアベノミクス効果様々です。
アベノミクス効果で一気に株高・円安が進み外貨建て株式・債券の評価額も上がりこの
様な運用益を上げる事が出来た模様。

ただ大きく見れば上下はあった様で特に今年の1~3月期は国内株式下落で1兆15億円
の損失が出て居ます。

現在平均株価が1万5千を超えて好調の様です。

この年金積立金管理運用は金融政策でも大きなポイントを占めています。
何兆円と言う金が動くのですから、世界中の金融関係者にも少なからず関心が高い。

安倍政権は此の年金積立金運用を成長戦略に利用出来ないかとし、日本経済活性化の
ため今秋にでも、株式投資額を増やす方向で運用方針見直しを要請したそうです。

現在の市場運用は外国株式が4兆7387億円。外国債券が1兆7777億円。
国内株式は3兆1855億円。国内債券の黒字は3653億円だった。

今年3月末の積立金残高は126兆5771億円。
その内4兆842億円は年金給付に当たる。

今年3月末の資産の構成割合は下記の通りです。

外国株式15・59%。外国債券11・06%。
国内株式16・47%。国内債券55・43%。
他に短期資産1・46%

注目すべきは殆どが国内債券に向けられていると言う事です。
リスクは低いがその分運用益は低くなります。

国内債券は殆どが国債ではないかとも思われますね。

危ない橋は渡って欲しくないが、運用益は十分に出して欲しいと虫の良い願いで一杯です。


総務省自治体非正規公務員待遇改善に乗り出すか?

2014-07-05 07:19:03 | Weblog

何処の自治体も國からの地方交付金等の削減で四苦八苦しています。

それに國は、新しい政策を次々に打ち出し各自治体の仕事の量は増えるばかりです。
また本来國がすべき事も自治体に代行させると言う事態で自治体の職員ではこなせなくなって
います。

それの各自治体は定員法があってそう無暗矢鱈にに職員を増やす事が出来ません。

其処で非正規公務員の大量任用です。

現在全国に1789の自治体があって正規職員は152万9167名と言う大世帯です。

そしても問題の非正規職員ですが各自治体でな酷い所では三人に一人は非正規職員で
全国的に毎年増えつずけ今は75万6500名ほどと推定されるらしい。

自治体には自治労と労働組合があり日本の労働運動をリードしていましたが今は凋落してしまい
構成員も83万人程となったとか。
労働運動は嫌われ職員はいつの間にか國に丸め込まれてしまいましたね。

自治体決められた定員を重点的職場に配置し、学童指導員・消費生活相談員・学校給食職員
等はほとんで非正規職員を当てています。

しかしそれでも足りない分は殆ど正規職員と同じ仕事を非正規職員に遣らせて居るのが現状。
役場職員と思って居たら非正規職員だったの言うのはザラに何処でも起きて居るようです。

そこで問題になるのは責任が何処まであるかと言う事も問題視されますね。

自治体の非正規職員が占める割合は都道府県が16・6%。政令都市・特別区が31・%。
一般の市が36・9%で町村が38%と自治体の規模が小さくなる程依存度が高くなる。
是は仕方無い事ですね。

処で今回自治体の総括を行う総務省が急増して居る非正規公務員の待遇改善を求める通知
を全国自治体に出したそうです。

前にもこの様な通知を全国自治体に発出したが一向に効果はないままでした。

一部自治体で非正規職員には、通勤費用・残業代を支払わなくても良いと誤解しているので
其れを糺すこと。
契約更新の際間隔を置いて行い、年次休暇を与えなくしたり、社会保険負担が自治体負担にならぬ
様に細工したりする事。
雇用日数を細工する。

まるで「ブラック企業」並みの「ブラック自治体」が存在するらしい。

ただ是も、無い金をヤリクリしてどうにか仕事を回したいとする各自治体の苦肉の策でもあります。

それにしても天下のお役所が、ブラック企業顔負けの悪行を平気でこなすとは呆れ果てますね。