独自の税収で國のお世話にならずやって行ける豊かな地方自治団体が２０１４年は前年から
６団体ふえて５５団体になる事が判明。
國の地方交付金減額で財政運営でアップアップして居る大半の地方団体にとっては羨ましい
存在ですね。
地方交付金不交付都道府県は東京都であと５４市町村となります。
０８年不交付地方自治体が１４１あったそうですが、この秋のリーマンショックでそれ以後は
５０以下に落ち込んだ。
政府は何とか地域活性で税収支援をし現在やっと５５団体が不交付団体となった。
新たな不交付団体となったのは、千葉県市川市・君津市・神奈川鎌倉市・寒川町・愛川町等
９団体です。
神奈川県中井町・静岡県裾野市・宮崎県木城町の３団体は不交付団体から外れた。
因みに政令指定都市は全部地方交付金を受けるとの事。
地方交付金を受けない団体は業績をのばした企業があって法人住民税等市町村税の税収が
増えた団体とか、原発や電力会社からの立地交付金等で潤っている団体に限られますね。
何れにしても財政困難で青息吐息の大半の地方自治体に取っては羨ましい限りですね。
政府は経済財政諮問会議を開き２０１５年度予算編成に着手しました。
まず１５年行われる地方統一選挙を睨み、地方の景気回復を優先課題に特別枠を使い
地方に重点配分する事としました。
又新規国債発行を、１４年度の４１兆２５００億円以下に抑え財政健全化へ配意する。
ただ消費税増税の景気低迷も心配され、予算編成は今後の経済成長頼みの側面が
窺われます。
安倍政権のアベノミクス効果による、経済再生と財政再建の両立の難しさが改めて
再認識される。
政府は今後の経済の主要項目の見通しを次の様に推定した。
まず実質ＧＤＰ成長率を１４年は１・２とし、１５年は１・４とした。
その根拠は個人消費が１４年０・３％で、１５ねん１・９％と推定。
民間住宅は１４年マイナス３・４％を１５年プラス０・６％に。
設備投資を１４年４・９％で１５年４・７％と見た。
次に名目ＧＤＰは１４年が３・３％で１５年は２・８％とした。
是で名目ＧＤＰが実質ＧＤＰを下回る名実逆転は解消された。
消費者物価指数は１４年３・２％で、１５年２・５％と推定。
ただ消費税増税の影響を除くと１４年１・２％で、１５年１・８％と推定。
２０１５年予算編成骨子は来春の統一地方選対策で地方重視。
地方への経済成長戦略波及・地方人口減少対策等で４兆円の特別枠を設ける事。
等々が話し合われた模様。
当初空港運営に行き詰まった佐賀空港の赤字解消のため佐賀県が防衛庁に佐賀空港の
共同使用を持ちかけ、同時に自衛隊導入予定のオスプレイ受け容れを申し入れた。
これは渡りに舟と早速防衛省が飛びついた。
と言う筋書きだったかと記憶しています。
処がどうも其れがオカシクなって来た様ですね。
防衛省は緊迫する日中間の尖閣諸島問題に対し直ちに対応出来る様佐世保に日本版
海兵隊「水陸機動隊」を新設する事を決定しています。
と同時に自衛隊に垂直離着陸の新型輸送機オスプレイ１７機を２０１５年から導入する
ように２０１５年防衛費概算要求する事としています。
また現在危険性が指摘されるオスプレイの受け容れ先は沖縄普天間飛行場や岩国米軍
基地周辺の住民の反対が大変高く負担軽減で候補地探しをして居た。
是に防衛省が飛びつかない訳がない。
早速小野防衛相は佐賀空港を自衛隊と共同使用とする事とオスプレイ配備要請を佐賀県
にした事を明らかにしました。
しかし何故か佐賀県から赤字空港対策で要請があった事は否定し飽くま防衛省独自の
判断を強調しました。
ご存じの様に古川佐賀県知事は古狸で諫早干拓問題で漁民側に立って長崎県と対立
しています。
又古川知事は漁民と佐賀空港を自衛隊と共同使用する意志がない事を覚え書きを出して
居ます。
が背に腹は替えられないとばかり今回の判断を下したものと推察されます。
しかし是はあくまで國の都合と言う事で県民を誤魔化そうと言う猿芝居である事は明白。
佐賀県知事は防衛省の要請に対し可否保留と是も臭い田舎芝居を臆面もなく打ち出した。
現在佐賀県は九州では自衛隊駐留のない珍しい県です。
ましてや在日米軍の基地もない珍しい県です。
今回自衛隊に佐賀空港を提供し佐賀空港の赤字解消に役立たせ合わせて日本の防衛に
貢献すると言う大儀名分が立ちます。
ましてや防衛省が意図する米海兵隊のオスプレイ利用ともなれば今回都道府県まで対象が
拡大した在日米軍再編成の基地負担交付金の対象にもなってバンバンザイです。
佐賀県としても大変メリットが多い。
そう判断しての古川知事の田舎芝居と見るのが至当かもね・・・
しかしもし佐賀空港が自衛隊との共同使用となり水陸機動隊の基地となれば、オスプレイが
頻繁に離着陸する事となり、平和な有明海周辺は一体どうなるのでしょうね。
考えただけでゾォーとしますね。
