ウクライナ問題は遂にマレーシャ航空機撃墜と言う悲劇を呼びました。
是に対して欧米はロシアの強力な支援があったとか、いやロシヤ軍が直接関与して居ると言う
噂が出てロシやに対して強い報復を求める声が高くなった。
アメリカを始め欧米諸国では金融制裁に踏み切って居ます。
アメリカは既にロシア要人の米国入国を停止し、ウクライナ関連のロシアの銀行口座を閉鎖
させ抑えて居ます。
今回のマレーシャ航空機撃墜にはロシア軍が直接関与して居る証拠があるとして更に経済制裁
を強化する構えです。
これに関連して同盟国である日本も欧米並みにロシア関連の口座を抑える経済制裁に踏み切る
用意がある事を示唆しました。
日本はこの秋プーチンロシア大統領が訪日する予定でしたが、これでどうやらこの予定は吹っ飛んで
しまうのではないかと思われますね。
日本は北方問題の話し合いを、ロシアは日本からの経済援助やシベリア開発の話し合いが期待されて
居たが是も全てパーになる可能性が出てきました。
益々孤立化の道を選ぶロシア、今後日本はどう対処して行けばよいのでしょうね。
パナソニックの前身は創業者松下幸之助氏の松下電気器具製作所でしたね。
松下氏は企業は人を育て、人は企業を支えると言う経営理念で会社を大きく発展させた伝説の
人でした。
家族的経営で従業員を大事にして来た経営者でした。
現在はその会社は日本を代表する世界的大企業に成長しグローバルな企業になりました。
処が今まで最大の武器であった日本的家族経営はグローバル化には障害が出てきました。
いまパナソニックは大きな赤字を出して会社経営の岐路に立って居ます。
今回パナソニックは世界規模競争には、社員処遇制度の抜本的見直しが必要と判断しました。
そこで今まで続けて来た年功序列制を廃止して１０月から役職に合わせた成果主義制度導入に
踏み切った事を発表しました。
部課長制を復活し権限と責任を明確にし新しい経営理念で経営する事になった模様。
今までの会社ごっこみたいな甘えや、責任の無さは排斥され、実績優先の厳しい会社運営に
変わって行く様ですね。
是は何もパナソニックだけに限った事ではなく現在グローバル化で世界で活躍して居る企業は
すでに切り替えを済ませて居るので遅きにしっした感がないでもないですね。
これで日本的経営は現在のグローバル化には適合しないと言う大きなお墨付きを貰ったも同然。
欧米並みに成果主義、競争制導入が本格化して行くのでしょうね。
パナソニックは来春新制度全面導入で約２万人の管理職の非組合員の人件費が１割以上が
削減できるとソロバンを弾いているとか。
現在パナソニック連結従業員は２７万人だそうです。
因みに単独従業員は本体従業員で、連結従業員は子会社等グループ会社の従業員を含めて
そう呼ぶらしいです。
時給生活より生活保護を受ける方が楽だと言う現象が、各地で随分続いて居ます。
厚労大臣の諮問機関である「中央最低賃金審議会」が、２０１４年度の地域最低賃金に
ついて全国平均で「時給７８０」とすると言う目安を答申しました。
是は全国平均で１６円増と言う事で各都道府県の上げ幅は１３～１９円となり実施される
見通しとの事。
是で生活保護を下回る逆転現象が起きて居る５都道府県全てが解消されると言う。
この賃金の最低額は都道府県毎に毎年改定されます。
労使代表と有識者で構成する中央最低賃金審議会が夏頃引き上げ額を答申します。
各都道府県はこの目安と地域経済の実態を踏まえて各地の審議会が金額を協議し
決定するシステムです。
現在各都道府県の最低賃金がＡランクからＣランクに区別出来ます。
現在のＡランクの東京は時給８６９円です。
中国・四国・九州の県は殆どが最低のＤランクで時給６６４円です。
その差は２００円ほどありますが地域経済の事考えれば仕方無い事です。
２０１４年はＡランクの東京等が１９円上がり８８８円となる予定です。
Ｄランクの九州の各県は殆どが１３円上がり６７７円となる予定です。
ただ此は飽くまで目安ですから全てがそれ以上支払われる確証はない。
また消費税増税や物価高政策で、実質賃金は目減りしてこの位の最低賃金の改定
では低所得者層の生活は厳しくなるばかりで余り効果はないとの声も聞こえそう。
でも少しでも上がればこれに超した事はないので大歓迎です。
政府はアベノミクス効果で経済の好循環の一つの指標と自画自賛して居る様です。
しかし実績を重視した政府が使用者側にゴリ押しした結果と受け止められて居る様だ。
