政府は他国と一体化のためPKOに我が国から司令官派遣検討か？

我が国は武力行使禁止で自衛隊の海外派遣は原則禁止の姿勢をとって来ましたが、
近年の世界の流れは日本のそう言った事情が許されなくなってきました。

独立国として存在するからには権利と同時に義務が課せられます。

國が危ないとき助けて貰うが、助ける事は出来ないと言う甘えは最早通用しなくなって
来ました。

今まではどうにか金で済ませて誤魔化して来たが、一人前の独立国として物を言うには
それ相当の行動力がないと誰も言う事は聞いて呉れませんね。

今回安倍内閣になってからは、強い日本、平和国へ貢献する日本のイメージを売り込む
ためまずは足枷となって居る憲法９条の規制緩和となった。

そのため集団的自衛権行使容認を憲法解釈の変更で行える様に閣議決定しました。
また武力行使が出来る新３要件を決めて８事例の想定事例集を発表しました。
その後経済的理由でシーレン確保も加わりましたね。

国連平和維持活動PKO等のグレーゾン事態についても可成り踏み込んだ解釈を取った。

今回政府は更に国連からも期待されて居るとしてPK０に自衛隊将官クラスを派遣して
国際部隊の現地司令官ポストを担当できないか検討する事とした模様。

司令官派遣は国際社会では部隊派遣と同等の評価を受けられると政府も積極的です。

しかし他国と一体化し信頼を得る事となりますが、同時に戦争に巻き込まれる危険性が
増える事になりはしないかと懸念されます。

リスクをを恐れては国際平和への貢献と大口は叩けないとする説もあるが、矢張り戦争
へ巻き込まれるを懸念する声の方が高い様ですね。

在日米軍再編で集中化する岩国米軍基地東アジア最大規模となるか？

冷戦終結等で米政府は世界規模で米軍基地等の見直しを行い合理化を断行して来た。

その一貫として在日米軍再編が行われる事になった。

まず在沖縄海兵隊１万９千人の内９千人をグァム・ハワイ等国外移転する。
沖縄の米軍施設・区域の返還時期が示された。
普天間飛行場移設は２２年度か、それ以後と明記された。
普天間飛行場空中給油機岩国基地移駐。
航空母艦艦載機厚木基地より岩国基地移駐。
三沢基地無人偵察機一時配備。
弾道ミサイルを追尾出来るレーダーに空自経ケ岬基地へ新設。

等々が合意された。
が是には条件が付けられた。

まず普天間基地縮小で新たに名護市辺野古周辺埋め立て飛行場建設する。
グァム移転に伴って日本政府がグアム基地施設建設費を一部負担する。
辺野古飛行場建設後に普天間飛行場は移設し縮小する。

現在辺野古埋め立て段階で地元反対、話は進まずこのまま普天間基地永久使用かと
言われる程です。

そんな中飛行場拡張が完成した米軍岩国基地には次々と他の基地から移駐が進んで居る。

沖縄普天間飛行場からは空中給油機KC１３０が今年の８月までに全１５機移駐完了。
２０１７年目途に航空母艦艦載機５９機厚木基地から転入。

米政府は既に岩国基地に最新鋭ステルス戦闘機F３５を配備する方針を表明。
新型輸送機ＭＶ２２オスプレイは、沖縄から本土飛来の中継点になって居て、ここから全国へ
飛行訓練して居ますね。

現在岩国基地には戦闘機等５３機配備され勤務する米兵や家族等は５０００名を超える。
今後普天間飛行場や厚木飛行場から移駐が完了すれば所属米軍機は１２７機となる。
是は現在東アジア最大の米軍基地嘉手納基地を上回り最大基地となる。
従事する米兵を初め家族や軍属を含めると相当な数に膨れ上がりまね。

恐らく是だけ膨れあがると沖縄で起きた様な不祥事が頻発する可能性が出て来ますね。

政府は補助金と言う甘い餌やムチで岩国市を懐柔しています。
岩国市は一時政府に基地問題で非協力のため建設中の市庁舎の補助金等が凍結される
と言う苦い経験があります。

因みに１４年度岩国市への基地関連補助金・交付金の額は６２億円だそうです。

政府は在日米軍再編で基地負担が増える都道府県を対象に来年度を目指して米軍再編
交付金を支給する新制度を検討始めたとか。

昨年度までは４０市町村が対象自治体となって居たが、今度は都道府県まで対象が広げ
られたと言う事ですね。