衆院予算委員会は集団的自衛権行使容認を憲法解釈変更で可能にした閣議決定後
初の国会論争となる集中審議が開かれました。
その中で安倍首相はペルシャ湾での機雷敷設を念頭に原油の供給が絶える等の
経済的打撃が有る場合も武力行使の対象になり得る考えを示しました。
閣議決定した「国民の権利が根底から覆えされる明白な危険」にシーライン維持も
含まれる事を明言した事になる。
この「武力行使新３要件」に経済的打撃も要件の一つとなれば、行使対象に歯止めが
効かなくなる懸念が出て来たとも言えます。
ペルシャ湾のホルムズ海峡は我が国の輸入原油の８割天然ガス２割が運ばれる重要
拠点でもし機雷が敷設されれば我が国の存立が脅かされ国民の幸福追求の権利が
根底から覆えされる事態が生じる可能性があるので当然行使対象となりうると言う見解。
又国連安全保障理事会が決議した集団安全保障にも新３要件を満たせば参加出来る
事を明言しました。
また首相じゃ集団的自衛権行使関し新３要件を満たせば米艦隊防護・米国へ向かう
ミサイル迎撃等武力行使８事例への対応が全て可能との見解を示した。
ただ此の武力行使８事例の中で我が国の邦人輸送の米艦隊護衛に対しては米国から
その様な事はあり得ない自国民は自国で何とかせよと冷たく拒否されています。
米国への攻撃に対しては日米同盟は死活問題なので新３要件に当てはまる可能性が
高いと回答しています。
ただ米国で起きた米中核同時テロの様な事態は、集団的自衛権行使の新３要件の
対象とならないと否定しました。