年末改定が予定される日米防衛協力指針ガイドラインに向けて小野寺防衛相とヘーゲル
米国国防長官が会談した。
次の４点について合意しました。
集団的自衛権行使を憲法解釈変で容認する閣議決定を日米防衛協定指針に反映させる事。
ヘーゲル国防長官は閣議決定を強く支持すると共に指針年内改定に向け中間報告作成する。
北朝鮮の核・ミサイル開発は日米韓等の地域平和安定にと猛威との認識。
普天間飛行場の代替施設建設の着実な推進を確認した。
米国は自衛隊と米軍の役割分担を決めるガイドラインの歴史的改定となる可能性がある事を
強調し具体的にミサイル防衛・核拡散防止・平和維持等の分野で、自衛隊の役割拡大を期待
するとした。
他には尖閣諸島周辺での中国の挑発行為について尖閣諸島は日米安全保障適用範囲である
事を長官は改めて表明し中国の力による現状変更に反対して行く事も確認しました。
こう言ったない国内的には集団的自衛権行使容認の閣議決定について衆院予算委員会は明日
から安倍首相出席のもと集中審議が、いよいよ始まります。
大体今頃集中審議とは本末転倒の誹りは免れ無いがしないよりした方が筋は通る。
問題は閣議決定した武力行使が許容される「新３要件」の解釈です。
密接な関係にある他国とは米国以外どの国を含むのか？
又明白な危険とはどの様な場合なのか？
自衛のための措置とするが個別的自衛権と何処が違うのか？
又集団的自衛権問題とは別問題として国連決議に基づく多国籍等の集団安全保障については
公明党に配慮し閣議決定への明記を避けたが、国会答弁用想定問題集では新３要件が満たされ
れば国連決議に従って武力行使が許容されるとして居るがその矛楯はどう説明するのか？
その点国民が納得出来る答えを野党が引き出せるか？
現在の野党の力ではそれは到底無理な相談の様ですね。