電力システム改革は既に回り始めて居ます。
現在電力会社が握って居る送配電線の開放や、電力改革で２０１６年から自由化が決定した
電力小売全面自由化等で大手電力会社の地域独占体制が打破されます。
此処で大きな壁は日本はご存じ東西を二分して周波数が異なります。
静岡・新潟より東の東日本は５０ＨＺで、其れより西は６０ＨＺです。
是には歴史的理由があって発電開始の折東京は５０ＨＺのドイツ製で開始したが、大阪は
６０ＨＺの米国製で開始してしまった。
是を日本全国統一しようとしたが莫大な費用がかかる事が判り諦めたと言う経緯があります。
現在各電力会社間で電力の融通をするため日本の３ケ所の周波数変換所があります。
佐久間周波数変換変電所・東電の新信濃変電所・中部の東清水変電所です。
今後益々電力会社の融通や電力の自由化が進めば周波数変換変電所の数が足らなくなる
のではないでしょうか？
因みに家電や工具等は周波数が異なる器具でもインバーターで周波数を変換する方法が取られて
居ます。
もう一つの問題が各電力会社で電力を融通し合う場合とか電力自由化に対し電力供給エリアを
繋ぐ「連係線」と呼ばれる送電線の増強問題です。
現在北海道電力と東北電力間・東北電力と東京電力間・東京電力と中部電力間・関西電力と北陸
電力間の連係線増強が計画実行されて居るとか。
何れ将来的には九州電力や中国電力・四国電力と関西電力間等にも連係線の必要性が出て
来るのではないでしょうか？
しかしその計画は最終的に数千億円を要すると見られその費用負担が問題になって居るとか。
まさか是まで利用者負担で電気料に転嫁される事はないだろうと思いますがヒョットするとあり得る
事ですね。
各電力会社は原発停止で経営悪化で資金的に行き詰まって居るので連係線増強までには手が
回らないと言う情況ですが、電力自由化が実施されれ避けて通れない増強問題でもあります。
現在全国規模で電力融通をコントロールする強力な「電力広域的運営推進機関」が来年４月から
業務開始の予定になって居るのでその中で色々の事が決められると思います。
本当に電力の自由化は国民のためにあるのだろうか？
大企業向けの施策ではないか？
少し疑問に思えて来ました。