離島防衛のため陸上自衛隊部隊移動の主力輸送手段の次期輸送機は「C2輸送機」です。
2014年末から配備予定でしたが、今年の1月、高々度飛行に必要な強度確認飛行中に
貨物扉等が外れ強度不足は判明しました。
其処で防衛省は輸送機の強度の原因究明を東大教授に協力要請しました。
教授は東大大学院工学系研究科に所属する航空宇宙工学のエキスパートです。
防衛省は有識者のよる機体構造の分析チーム設置に向けて大学側に打診しました。
処が東大は軍事研究を禁ずる東大の方針に反すると判断し拒否しました。
ただ教授は最先端の情報収集のためオブザーバーとして参加すると言う。
防衛省は防衛産業夜間連技術の維持・育成のため大学の力が必要と判断し、大学との
連携強化を加速する新戦略を決定した矢先の出来事で相当ショックのようです。
国家安全保障会議に参加した下村文化大臣に改めて防衛省は協力要請をした。
今回の事は是まで防衛産業が産・学協同で行われた来た経緯からすると特異な事
でもあります。
東大と言うプライドが防衛省のお先棒を担ぐ事を嫌ったのでしょうかね。
政府が底をついて来た財源不足で自治体の命の綱と言うべき地方交付金減額して来ました。
早速何処の自治体も四苦八苦状態なった。
そこで郷土愛と、地域活性化とを訴え、ふるさと等に寄附したらその分住民税や所得税の一部を
還付出来ると言う制度を考え出しました。
ずるい遣り方ですね。
是が巧く国民に受け容れられたのか２０１１年度は７４万人余りの申請者が居たと言う。
その寄付金額はなんと６４９億１４９０万円を超えたとか。
ふるさと納税で還付された金額は２１０億１７００万円を超えると言うから呆れます。
ふるさと納税を受けた自治体はホクホク顔ですが、その分住民税を還付させられる自治体は
堪ったものではない。
その良い例として２０１１年東日本大震災で東北三県へのふるさと納税が集中したそうです。
ふるさと納税は何も自分の生まれ育ったふるさとでなくても良い。
全国の都道府県・市町村・特別区などどんな自治体へでも支援納税は出来る様になって居る。
処が比較的金持ちが多い軽井沢住民が東北三県へのふるさと納税を申し出たそうです。
額にして７億円です。
早速その還付金を軽井沢は支払わねばならなくなった。
住民税が減ったのも痛手ですが、さらに４７００万円の還付金支払いが大きくのし掛かって来た。
ふるさと納税は政府にとっては痛くも痒くもない事ですが、自治体に取っては貴重な税収が減り
その分還付しなければならないとなります。
どうせ先取りした税金を還付するのだからと簡単に考えられますが、そんなに簡単な事ではない
ようです。
ただ貰った自治体は思わぬ税収でホクホク顔です。
そのためふるさと納税をした人には県産品等の豪華なお返しや特別待遇のサービスを用意する
自治体が増えて来た様です。
地域活性化には最適な政策と大歓迎です。
ただ地方税は一部だけ負担し、丸々住民サービスは受けると不公平な住民が増えて来る事は
今後本当に良いのだろうか疑問に思えますね。
処で政府はこのふるさと納税を更に拡大させる意向の様です。
そのため今月中頃を目途に「地方創生本部」を立ち上げて、地方活性化を強化して地方からの
人口流出防止策といたいらしい。
傷つくのは自治体同士で政府としたらあまり傷つかぬ様になって居るので平気ですね。
現在「ふるさと納税」の上限が住民税の１割までとなって居るが是を２割まで引き上げる。
その分丸々翌年の住民税から免除され、還付が受けられると言う事です。
難しい事は判らないが住民税の１割が、５０００円を超えた分については丸々返還して、翌年
の課税から差し引きますと言うことだったのが今後は２割に引き上げられたと言う事なのか？
５万円の住民税を支払って居る住民は１万円までふるさと納税出来ると言う事なんでしょうか？
ふるさと納税で喜ぶ自治体と税収減と還付に追われる自治体。
何も傷つかぬ政府。
いい加減なもので腹が立って来ますね。
私はふるさと納税が出来るような住民税は支払っていませんが・・・・
