日々好日

さて今日のニュースは

注目すべき米国民の意識・対中重要視42%で対日25%

2014-07-10 07:19:53 | Weblog

米国の世論調査機関が行った米国民の中国・日本・韓国に対する意識調査結果は大変興味
深いものがあった。

まずこの三国で最重要友好国はの問いに、42%が中国と回答した。
そして日本が25%と応え韓国が12%だったとか。

是は当たり前と言えば当たり前の事と思われるが日本人に取っては意外な答えだったのでは。
もっと米国は日本を大事に思って居て呉れると淡い期待があったのでは・・・
ただ米国では今や経済大国となった中国が経済パートナーとして最適と見なしてた結果と見る
向きもある。

安倍政権の今回の集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更の閣議決定については、47%が
支持し14%が反対と回答。
米国としては一緒に戦って呉れる約束をした事を評価した様だ。

旧日本軍の残虐行為については感じる必要はないと44%が答え、31%が感じるべきと回答。
そんなに甘いものではない様です。
是には中国や韓国による反日運動が大きく関わって居る様です。
両国とも日本叩きをしなければならない理由があって、南京事件や慰安婦問題も針小棒大とも
取れるキャンペーンを張って居る結果とも取れます。

米国民が、日本を同盟国又は友好国と回答したのは75%です。
中国の33%を大きく引き放して居るので、日本に取っては米国は最上の友好国である事に
間違いありません。

で最後に敵若しくは非友好国と48%が中国を挙げたとの事。
日本に対しても10%が敵若しくは非友好国と回答した様だ。

米国ベッタリで何時も苦い汁を吸わせられる日本。
それでも米国の核の傘し下で守って貰えねばならない日本。

色々の事を考えさせて呉れる米国の世論調査でした。


捜査の可視化と司法取引導入義務化は不完全の儘合意か?

2014-07-10 06:32:34 | Weblog

捜査と公判改革を審議する法務大臣の諮問機関法制審議会が捜査の可視化の義務化・
司法取引導入等に就いて審議して居ました。

今回3年越しで、どうにか一応の合意に達した模様です。

取り調べ全課程の録音・録画の義務化。
他の犯罪事実を提供する事で罰を軽くする司法取引導入。
通信傍受拡大。

この三点で今回捜査機関側と日弁連との間で合意された模様。

まず日弁連は全事件・全課程を対象としたが、捜査側は殺人・放火等裁判員裁判の
対象の事件と、特捜部が扱う検察の独自事件と極く一部限定で合意。

容疑者や被告が共犯者情報を提出で犯罪解明に協力した見返りに検察官が起訴を
見送ったり取り消しが出来る司法取引は、「経済事件」に限り導入の見込み。
ただ虚偽の供述で無実の人が巻き込まれる危険性も出て来た。

捜査で電話・メールを傍受出来る対象犯罪に組織性を疑わせる詐欺・殺人等9種類の
犯罪を追加した。
またNTT等の通信事業者の立ち会いも不要。
通信の秘密が益々狭まって来た感じですね。

再審公判での証拠開示制度は先送りされ本当に冤罪防止に取り組んだ公判改革の
真剣度が疑問される結果に終わった様です。

さて是から法務省が、どの様な公判改革をする積もりか大変興味深い。