１５年税制改正は相続税・贈与税は資産家だけでなく一般にも適用か

２０１５年１月から相続税や贈与税が新たに改正され施行されます。

是まで相続税等払うのは富裕層の資産家と言う感覚でしたが、今回の相続税・贈与税の
改正で範囲が大幅各拡大して一般の人も相続税がかかる可能性が出て来ました。

まず遺産に掛かる基礎控除額所謂非課税枠の４割削減。
相続人に取得金額にかかる相続税率引き上げ。
住居用宅地等の評価額を減額する特例の適用面積の緩和。
高齢者の資産を若者世代に早期贈与した場合の恩恵。
相続時精算課税制度の年齢要件緩和。

等が今回の大きな改正点です。

相続税問題は大変複雑で、専門家でないと仲々理解出来ない事で、我々シロウトの手に
負えませんね。

この中で小規模宅地等の評価額減額適用地は７３坪から１００坪に拡大され、その土地に
引き続き居住すれば評価額の８０％減額され相続税の対象になるとか。

又一定額まで非課税で生前贈与が認められる相続時精算課税制度も要件が緩和される。
この制度を選択すれば、６０歳以上の親から、２０歳以上の子、または孫に贈与し場合は
２５００万円まで課税されない。

ただこの制度で贈与された財産は実際の相続が起きた場合加算され相続税が計算されます。

又この制度を選択した場合年間１１０万円まで贈与税が非課税になる暦年課税制度は利用
出来なくなります。

遺産は殆どないと云えますが矢張り誰しもそれ相当の遺産はあるものです。
遺産相続問題を考える世代にいずれ誰もなるものです。

そのためは家族に円満に遺産分割が出来るか？
節税対策で大幅に相続税を軽減出来るかを生前から考えておく必要がありますね。

因みに生命保険金や死亡退職金はそれぞれ法定相続人一人当たり５００万円まで非課税枠
が有るそうです。

期限切れ等の中国産食品に頼らざるを得ない日本食生活

日本は何時の間にか価格の安い中国産食品に頼る食生活をせざる得なくなりました。

是は我々国民が招いた事でもあります。

例えば２千円の国産ウナギの蒲焼きと５００円の中国産ウナギの蒲焼きが店頭にあったら
さてどちらを選ぶでしょうね。

恐らく大半は中国産を選ぶのではないか。

此処で問題になるのが価格の差と食品の安全性ですね。
中国産と言えども完全管理で食の安全性には配意されて居るだろうから、兎に角安い
中国産にしようと大半の人は思うでしょう。

処がドッコイそうとばかり言えない事が起きて居ました。

擬装食品や期限切れ食品使用等日本では到底考えられない事が中国では大手を振って
通用して居る事実です。

中国人でさえ、危なくて中国産食品には手を出さず、わざわざ高い外国産食品を買って
食べると言う人も居る程とか。

処が日本では国内の外食産業や流通大手は安く大量に調達出来る中国産食材に依存して
利益を上げてきました。

今では冷凍野菜・鶏肉調達製品は日本の食品輸入総額の約半分を占めて居ると言う。

いかに日本の食生活が中国食品に依存して居るかが判る。

詳しく分析すると昨年度中国から輸入した農林水産物総額は前年比で１２％プラスで１兆
２１２４億円で日本の輸入総額の１３・５％に当たります。

一番の農林水産物輸入は何と言っても米国が第１位で殆どが米国から輸入されて居ると
言ってもも過言ではない。
牛肉・豚肉・農産物・飼料等は殆ど米国に頼っています。
米国がTPPで強固な姿勢を崩さないのもこの農産物輸出問題があるからです。

処が冷凍野菜や鶏肉調達品は中国が断トツです。
鶏肉調製品総額は２２万１千トンで輸入総額の４７・９％約半分を占めます。
チキンナゲットは９９７億円と約１０００億円に達して居るとか。」

冷凍野菜は７５０億円これも輸入総額の４７・６％と半額を占めます。
他に生鮮野菜・乾燥野菜も殆どが中国産と言う情況です。

日本の食生活完全に中国に握られて居ると言っても過言ではない。

２００８年に発覚した中国産毒入り餃子事件等簡単に日本人の命が奪われる事が可能に
なって居ます。

尖閣諸島を巡る日本と中国との国交悪化は日本の食生活にも影響が出てきます。

此は何も中国だけでなく米国の牛肉問題も然りです。

食品の安全性、日本の農業や産業の保護等を日本国民はモット考え、安いばかりでは
将来がない事を考えるべきではないか？