安倍政権は、国際競争に勝つためには現在35・64%の法人税実効税率を、20%台
まで引き下げる事が不可避な事とし来年から数年間の内に実施する事を骨太方針に
盛り込むました。
差しあたり来年から数年間に10%引き下げて25・64%まで持って行きたい意向です。
将来的にはアジアで一番法人税実効税率が低いシンガポールの20%を目指したいと
しています。
ただ法人税実効税率を10%引き下げると4700億円の減収になるそうで財務省等は
難色を示しています。
また公明党も法人税実効税率引き下げには消極的で腰が重い。
しかし経産省や甘利担当大臣は何とか法人税実効率引き下げに懸命です。
今回自民党税制調査会で野田政調会長が来年から数年間とあるは具体的に5年以内
を差すと言う事を発言したそうです。
本当に5年以内に法人税実効税率は20%台に引き下げられるのだろうか?
現在のアベノミクス効果で何処まで持ち堪えられるか?
この法人税実効税率引き下げに見合う財源は見つかるか?
景気振興策と合わせて財源確保と同時進行で行わねばならない、大変難しい選択を
選らんだのだから今後益々厳しくなりそうですね。