形振り構わず兎に角集団的自衛権行使容認を憲法解釈変更で可能にする閣議決定
を行った、安倍政権ですが、国民がどの様に感じて居るのか共同通信社の全国緊急
電話世論調査で見る事が出来る。
まず検討不十分と回答したのが８２・１％もあった事は注目に値します。
集団的自衛権容認反対と回答したのが５４・４％で賛成は３４・６％でした。
尖閣諸島の様に国防の重要性は誰もひしひしと感じて居るが、さればと言って進んで
火中の栗を拾う愚には躊躇すると言うのが本音かも知れません。
確かに日本は一國で國を維持出来ません。
助け合わねばならない事は百も承知です。
しかし現在の状況ではアメリカの都合で使い走りを遣らされる可能性がありますね。
その辺の処がもっと検討すべきと言う根拠なのかも知れません。
一番心配されるのが集団的自衛権行使容認の範囲が広がる事で７３・９％がその事に
懸念を示しました。
ずるずると戦争に引き摺り込まれてまた前の様な失敗を繰り返す事を恐れて居ます。
今回の安全保障政策転換に対し６８・４％が国民に信を問うべきと回答。
安倍内閣の支持率は前回から４・３％下落し、４７・８％で５０％を割りました。
又不支持率も４０・６％と初めて４０％台となり支持率との差が狭まって来た様だ。
今回自民党にねじ伏せられ賛成に回った公明党に対しては６５・６％が納得出来ない
と回答した。
また公明党支持層の５２・０％が反対と回答した。
民主党支持層は８０・４％が反対。日本維新の会８３・３％でみんなの党が８０・０％
共産党支持層は９４・２％が反対と回答。
性別に比較すると女性が６０・０％が反対に対し、男性は４８・４が反対と回答。
賛成は女性２４・９％で男性４５・０％でした。
な武力行使に伴う集団安全保障へ自衛隊参加に対しては７３・２％が反対を表明
しました。
誰もある種の危機感を持って居るともいえますね。