共同通信社が新春そうそう行った主要企業１１１社へのアンケート調査の結果発表があった。
まず２０１５年度の景気についての問いに、８７％が景気は拡大予想と回答した。
現状に対しては、緩やかに拡大と、横這いと見る企業がほぼ半々で拮抗して居るとか。
結論から言うと今は景気は横這いから拡大に向かい、今年は恐らく景気拡大するだろうと
言う事なんでしょう。
現状の円安・株安に対しては、業績に好影響を与えると４４社４割弱が答え、悪影響若しくは
今後悪影響を懸念としたのが、２２社２割弱であったと言う。
円安株高の効果は大半の企業に好影響をもたらして居るが、矢張り効果が薄い企業もある
と言う事で、格差が出て来ると言う事何でしょう。
安倍政権が要請した２年連続賃上げに対しては６５％が回答を保留したそうです。
賃金体系を底上げするベースアップ実施を明言したのはたった４社だったそうです。
ベアを約束すれば将来の給与体系まで関わり労務費が跳ね上がるが、将来の業績にまだ
本当の希望が持てない以上ヤムを得ない判断かもしれませんね。
昨年４月消費税３％引き上げに対し個人消費への影響評価については５６社で全体の大半が
想定より大きいと感じて居ると回答した。
しかし大半の企業が今年３月までに回復すると予測を回答した。
円安が１４年度営業利益に与えた影響は前年比で増益要因と３７社が回答した。
是に対して減益要因と９社が回答したそうです。
アベノミクスの経済政策に主要企業の７８％が評価すると回答した。
又デフレ脱却目的で消費税先増税を１年半先延ばしについては４１％が評価すると回答。
２割強の２４社は評価出来ないもしくは余り評価出来ないと回答したそうです。
矢張り財政再建や社会保障費問題を考えると諸手を挙げて賛成出来ないのでしょう。
消費税の上限については１０％とするが２６％強の２９社で最も多かった。
上限１５％以上をあげた企業が１５％の１６社もあったそうです。
政府の政策評価では５１社が金融緩和推進を挙げたそうです。
３６社が法人税改革を、２２社が成長戦略を挙げたとの事。
安倍政権への要望事項では４９社が法人税実効税率引き下げを挙げた。
また成長戦略の着実な実行をと、４４社が回答した。
他に財政健全化が２６社・大胆規制緩和２５社・ＴＰＰ推進が１９社となった。
アベノミクス政策は企業を巻き込んだ成長戦略の成否に深く関わります。
是から中小企業や地方への波及を大きくして、出来るだけ格差を無くす事こそ、今後の
最重要課題ではないでしょうか？