空き屋が社会構造を潰滅させる要因の一つか？

先日ＮＨＫが近頃急激に増える空き屋問題を取り上げて視聴者討論のスペシャル特番を
放送して居ましたね。

現在全国に空き屋が８２０万戸もあって空き屋率は１３・５％だそうです。
今後益々空き屋が増え２０２０年には３２％になる確率が高いそうです。

現在３０％以上の空き屋率があればその街は崩壊しやがて消滅都市となると言われて居ます。

克って自動車産業都市だった米国デトロイドがよく挙げられます。

自動車産業の衰退で自動車製造企業が撤退し職がなくなった人達が続出し人口が減り空き屋が
多くなった。
市の財政が底をつき今や崩壊寸前の状況らしい。
市の財源も減って都市維持の費用も減って行き、治安やインフラに手が廻らなくなり荒廃して
行った。

５０年後の２０６０年になると日本の人口は１億を割り８７００万人と推定されるらしい。
当然空き屋は相当数になると予想されます。

日本の都市にもそれが起ころうとして居ると言うのが争点でした。

昔過疎地で起きた限界集落の現象が比較的大きな都市で起きて居ると言うことらしい。

核家族の増加・都市一極集中・高齢少子化の急速な拡大・急激な人口減等々でドンドン空き屋が
増えて来ました。

空き屋が増えると犯罪の温床になりやすく、放火・倒潰・ホームレス等の不法居住・悪事の隠れ
拠点等に利用され近辺の治安が乱れる元となる。

現在空き屋となって居るのは経済成長期に夢のマイホームとして建てた家屋であったが、高齢化
で家主が死亡等で住み手がなくなり放置された老朽家屋が多い。

売るに売れない貸すに貸せない住宅が多いのが空き屋の一つの要因らしい。

では壊してサラ地にしたらどうかと言う問題がある。

是には税法上の問題点があるそうです。

土地を手軽に手に入れて住宅を建てて貰うと言う趣旨で土地を手に入れて建物を建てる事を
条件に税金が６分に１安くなっています。

もし家を壊してサラ地にすれば税金が６倍に跳ね上がります。
誰も大金を使い家を壊し税金を沢山払うよりそのままにしておいたが得となり空き屋が増えます。

ただ緊急に危険と見なされたら自治体が強制的の壊す事が出来る法律が出来たそうですが、何せ
他人の財産権の問題が絡みこれも思う通りには行かない様です。

それに解体費用は飽くまで持ち主負担で自治体が一時立て替えとなるがその費用を徴収するのは
至難の技らしい。

それはそうですね、勝手に解体し金を出せでは承服しかねますね。

ただ此所に来て妙な現象が起こって居るそうです。

國は家を新築する事で家電とか自動車等の財産購入が増え経済が活性化するので盛んに新築を
勧めて居る節が見受けられるとか。

空き屋がドンドン増えて居るのに方や新築家屋が増える、何か矛楯していますね。

政府はインフラ費用節減のため都市のコンパクト化で中心部へ集中させる政策を取って居るらしい。

自治体都合で建築規制地域を設けたりして居る所もあるとか。

色々あるようで戸に他ににも話題一杯で到底１時間くらいで、討論出来る議題ではなかったが何だか
考えさせられる点が大変多かった。

 

自衛隊空挺部隊パラシュート訓練の意味するもの

中谷防衛省大臣が参加し自衛隊第１空挺隊のパラシュー降下訓練が千葉習志野自衛隊訓練地
で一般公開されました。

これは明らかに中国を意識した離島防衛を想定した軍事演習でもあります。

訓練はＰ３Ｃ哨戒機が飛び交い、ＣＨ４７輸送機から次々と隊員が降下訓練を行いました。
使用されたのは昨年１１月から導入された最新型パラシュートでした。

地上では７４型戦車も走り回る、と言う実戦さながらの訓練だったらしい。

中谷防衛大臣は「國の内外の安全保障環境の変化に合わせて柔軟な対応が必要と言う挨拶を
されたそうです。

この頃は、中国習主席の悪意に満ちた日本批が益々エスカレートしてきて居ます。
これに合わせて日本の世論も過激になって来ています。

この様な時期に徒に相手を刺激するのも如何かとも思われます。
勿論何時でも対応出来る様に訓練して置く大切さには異論を挟みませんが・・・

処で中谷大臣のはしゃぎ振りは、少し度を過ごして居たのでは。

自衛隊側が用意したイベントなんでしょうが、中谷大臣は軍が準備した降下用軍装で高さ１１Ｍ
の訓練用飛び出し搭から「レンジャー」と叫びながら飛び降り実際の降下訓練を身を盛って体験
されたそうです。

防衛大臣がそこまでやるかと言うのが感想です。

このパラシュート降下訓練は色々考えさせられますね。

２０１５年度予算案閣僚折衝ほぼ満額で合意・地方財源６１・５兆円で合意

２０１５年度予算案の各閣僚折衝が終わりほぼ要求通り満額合意となりいよいよ１４日閣議決定となった
模様ですね。

予算総額は９６兆円を３０００～４０００億円上回る規模は変化ない模様。

判って居るのは厚労省関係の社会保障費が３１兆５３００億円と大きく伸びた事。
１４年度が３０兆５１７５億円でしたね。

公共事業は５兆９７００億円で１４年度が５兆９６８５億円殆ど変わらずです。

防衛費は４兆９８００億円で１４年度は４兆８８４８億円で、来年度は１０００億円近くの増となります。

地方交付金は１６兆８０００億円で１４年度比で１０００億円の減だそうです。

一方歳入は税収を５４兆５３００億円と推定、税収入も４兆９５００億円とする。
しかし矢張り残りは借金の債券に頼らざる得ず３６兆８６００億円が債券調達となる。
たが１４年度が債券発行が４１兆円余りだったので相当減らされた様で良い傾向です。

１５年度のプライマリバランス基礎的財政収支は１３兆４０００億円の赤字となります。
１４年度が１８兆円余だったので、赤字は可成り修正されたと見るべきでしょう。

処で１０００億円も減らされた地方交付金ですが、今回の予算案には歳出項目を新たに
「まち・ひと・しごと創生事業費」を新設し１兆円を計上した。

高市総務相は麻生財務相と２０１５年度地方全体の収支見通しについて折衝しました。

まず自治体が自由に使える一般財源総額を過去最高の６１兆５０００億円とする事で合意。

此の一般財源は税収・交付税・臨時財政対策債所謂赤字地方債の合計で、補助金等と
異なり使い道自由でこの大小で地方財政が図れる。
因みに１４年度地方自治体の一般財源総額は６０兆４０００億円でした。

１５年度一般財源内訳は地方税収が４０兆３０００億円。
是は消費税８％切り上げによる増収が１兆４０００億円で景気回復で１兆円増と予測した。

自治体の税収が増えると交付税は減るが今回は社会保障の充実と地方創生事業で減はない。
創生事業費１兆円は半分の５千億円を是までの地域活性化対策費に回し、創生費は残り半分。

創生事業費と同じ１兆円の交付金を人口減少や少子化対策として状況に応じ自治体に配分する。

リーマンショク以来の上乗せ特例交付金を減らし１５年度は２３００億円とする。

又赤字地方債は財政健全化のため１兆円以上減らし４兆５０００億円に抑える

以上が高市総務大臣と麻生財務大臣との合意内容だそうです。