参政権の一つ、選挙投票年齢については、各国色々異なりますね。
１６歳で投票権があるオーストリア・キューバー。１７歳のインドネシア・北朝鮮。１９歳の韓国。２１歳の
シンガポール・パキスタン。２２歳のアラブ首長国連邦。
世界の欧米・アジア・アフリカ・中近東等の大半は１８歳で投票権が付与されます。
そんな中我が国は台湾・モッコ等と同じように２０歳で投票権が付与されます。
各国何歳で政治に参加出来ると判断するか？いわば一人前の大人として認めるかです。
日本は昔は１６歳で元服し一人前のサムライとして扱われましたね。
しかし日本には「女子どもは政治に口をだすな」と言う不文律みたいな慣行が依然としてあります。
現在はご婦人も政治に参加し女性の総理大臣が誕生する可能性も出て参りました。
２０歳未満の若者達は政治に関心がないと極言する人も居る様に政治とは無関係の様な流れが
ありますね。
現在安倍政権は憲法改正を画策しているが、その前に将来を決定する「国民投票の投票権」を
１８歳まで引き下げてはどうかと言う論議が起きた。
同時に参政権の一つである国民の投票権も１８歳まで引き下げるべきと言う論議も起きてきた。
国際的にも１８歳の投票権は常識と言われて居る現状に、日本も合わせようよ言う動きです。
今回与野党は、現在２０歳以上として居る選挙年齢を、１８歳以上に引き下げる「公職選挙法
改正案」を成立させたい意向の様だ。
１月に召集される通常国会で成立させて、早くも２０１６年の夏の参院選から適用を目指す方針
を固めた模様です。
与党に取っても野党に取ってもそれだけ票が増える事ですので、諸手を挙げて賛成でしょう。
この公選法改正案は自民・民主・公明・維新が纏め昨年１１月国会に提出したが、衆院解散
総選挙になり廃案となった経緯があります。
今回はその再挑戦となります。
因みに共産・社民はこの枠に加わって居ません。
参政権等の規定は憲法でなく公選法に規定されて居るので改正は簡単なんでしょう。
ただ民法第３条による満２０歳をもって成人とする問題があります。
現在日本はこの民法３条の規定で動いて居ます。
飲酒・喫煙・成人映画等々下世話なものから犯罪関係もまだ関連が残っています。
選挙年齢と成人の規定を切り離す話もあるが、それは少々無理な気がして当然連動すべきものだ。
もし是が実現すれば、在学中の高校生の中には投票権が与えられた人、とそうでない人が混在する
事になります。
色々教育面でも問題が起きそうですね。
投票年齢の引き下げは色々関連し、そう簡単には行きそうにありませんね。