昨年の４月消費税は、５％から８％に引き上げられました。
消費税１％引き上げれば１兆４０００億円近くの財源が転がり込むとも云われています。
大雑把な計算で４兆円以上が入り計算です。
此の消費税増額分は社会保障費の目的税にすべしと云うと声が高いが、政府の懐具合ではそうも
行かない点が出てきます。
今回２０１５年度に実施する社会保障の充実策の全容が判明した事で増税された消費税の一部の
使い道が明らかになった。
社会保障費の財源は消費税８％引き上げ分の増収分から１兆３５００億円と社会保障と税の一体
改革に基ずく医療・介護の見直しで１４００億円を節約し１兆４９００億円を確保する。
因みに社会保障費が予算に占める割合は３分の１にも達し年々１兆円ずつ増大して居ます。
社会保障費の予算額３０兆円からすれば１・５兆円の確保は微々たるものですが、兎に角消費税
の一部が使われたと云う事が判りました。
此の確保した財源は医療・介護や子育ての支援に充てられるとの事です。
政府は今年４月から２０１８年までに実施される医療保険制度改革の骨子を示しました。
高齢化で増大する医療費を賄うため高齢者と現役世代が広く負担を分かち合う事。
市町村運営の国民健康保険を２０１８年から都道府県に移管し規模を大きくする。
まず７５歳以上の後期高齢者保険料９割軽減の特別措置を２０１７年度から原則廃止・
縮小する。
紹介状なしの大病院受診の患者には２０１６年度から通常の医療費と別に５０００円
程度の窓口負担を求める。
一般病床入院の食費は２０１６年度から引き上げ。
現役世代の後期高齢者医療制度支援の支援金計算方式は、所得により負担額を
決める「総報酬割」を２０１７年度から全面導入。
企業の健康保険料計算の「標準報酬月額」上限を１２１万円まら１３９万円に引き上げ。
高所得者の保険料を増やす。
会社員・公務員の扶養家族も保険料軽減が段階的に軽減される。
此れで公的医療保険加入者の半数以上の８６５万人の保険料がアップします。
此れは高所得でも９割の軽減が行われて居るのを是正するため。
ただ７割・５割・２割負担は続ける。
後期高齢者医療制度支援金を今までの割り勘制度から所得による「総報酬割」にする。
企業の健保組合で一人当たり年５０００円共済組合で１万円程度増える。
各市町村規模で国民健康保険料は異なるが此れが都道府県に移管されれば一元化
されるので、なるべく実施までに慣らして行く方針らしい。
全国一斉実施の２０１８年度までは各市町村とも保険料の手直しが行われそうですね。
なお医療費削減に努力した市町村には、御褒美として保険料が下げられる仕組み導入。
云える事は今回の医療保険制度改革は相当厳しいの一言に尽きますね。
そこまで国民皆保険制度は追いつめられて居ると云う事かも知れません。
