さくらリポートは全国全８地域の公共事業や生産・雇用・所得等から８地域毎の経済判断が
示されます。
今回公表された地域経済報告は北海道を除き全地域で回復基調維して居るとの景気判断
がだされた。
アベノミクスは大都市集中で地方までには完全に浸透して居ないと言うのが定説ですが、
この頃はこの定説もアヤシクなって来た様ですね。
基本的には大都市に較べて地方は景気回復が遅いと言うのは当たって居ます。
自動車や半導体等の活発化で東海地域等は一部に生産の持直しの動きと上方修正された。
生産・雇用は引き上げられたが、住宅投資は全国的に低迷し弱めの動きと下方修正された。
北海道地域については、公共投資減と生産増勢に鈍化が原因と判断され緩やかに回復は
して居るが弱めと下方修正をしたとの事。
我々の感覚では景気回復は一向にはかばかしくない様に思われますが、専門家の目で見ると
回復基調に変化はないと判断して居るようですね。
政府は昨年５月から７月にかけて地方が必要とする権限や規制緩和を募集した処、千件以上の
提案が出されたが、その内８６６件については権限移譲や規制緩和は出来ないと公表した。
政府は口では地方分権だ権限移譲・規制緩和を叫んで居ても実際実行となると各省庁の必至の
抵抗がある。
役人としても今まで守って来た省益が奪われる事はその省庁の存亡に関わる事と必至です。
国民のためとか、國のため等は二の次ですね、ただ省益のみです。
自分たちの存在が問われるのですから、守るのも必至です。
千件以上の地方からの提案に対し、権限を持つ省庁の対応は冷たく、昨年８月の一次回答で
実現可能と回答したのはたったの１０件だった事からも窺い知れますね。
それでも２次回答で２割程度がどうやら実現可能と４３７件につき回答したとの事。
まず水道事業の認可権限を一部國から都道府県に権限移譲。
子どもの体調急変に対応出来る准看護師を保育士定数に算入する事。
ただハローワークの都道府県移譲は否定されたが今後自治体と連携し調整を進める事とす。
脚下された案件は３５４件でした。
災害時の応急仮設住宅入居期限２年の延長は却下
農地転用許可の権限移譲に対しては農水省が必至に抵抗し難航して居るとか。
災害時の仮設住宅入居期限問題は、現実に入居期限経過の入居者を追い立てていますね。
農地転用問題は食料自給率問題・ＴＰＰ問題・ＪＡ農協改革・農業産業改革政策とも絡み大きな
問題となって来て居ます。
現在地方分権については地方分権改革有識者会議が取りしきって居るが、最後は政治力が
大きくものを言います。
現在は地方分権担当特命大臣は廃止され任命されて居ないが、石破地方創生担当大臣が
その任に当たっているのではないでしょうかね？
