政府は春の国会に、国際紛争で多国籍軍支援可能な自衛隊活動を目指す包括的恒久法を設定し提出
する方針を決めた模様。
今までの我が国の安全保障法制は、朝鮮半島有事で米軍支援を想定した周辺事態法で対処して居た。
今後は是を廃止し、国際紛争で米軍以外の多国軍支援も可能にする包括的恒久法を制定するとした。
先に閣議決定した集団的自衛権行使の具体的行使を定めたものとなりそうです。
ここでは集団的自衛権が行使出来る状況を「存立的危機事態」(仮称)と定義する。
と同時に武力攻撃事態法改正案にその旨を盛り込む。
戦争に巻き込まれる事を前提に集団的自衛権の行使をいよいよ行う事を決意したとも取れますね。
この恒久法は日本の安全や国際社会の安定のため活動する他国軍も支援するとしています。
判り易く言えばもし朝鮮半島で有事が起きた場合今までは米国軍だけ支援すれば良かったが、今後は
行動を共にする豪州軍や英国軍の支援も行う事が出来る様にする。
当然といえば当然ですが、これが今までの法律ではそれが出来なかった。
是までの周辺事態法の日米防衛協力指針所謂ガイドラインでは
朝鮮半島で有事が起きたら、米軍に対する兵員・物品輸送等の後方地域支援を行う。
米兵等を救助する後方地域捜索救助活動を行う。
地方自治体や民間への協力依頼等が規定されています。
それで今回はこの周辺事態法を廃止し、「我が国の存立が脅かされ国民の生命・自由・幸福追及する
権利が根底から覆えされる危険が有る場合で「武力行使の３要件」を満たせば、米軍だけでなく他国軍
に対しても支援出来る様にしようと言う事。
春の国会で審議して成立を目指す事となる。
国際的安全保障の仲間入りが出来る反面、益々戦争に巻き込まれる危険性は高くなったとも言えます。