世界通貨基金ＩＭＦは2015年と2016年の世界経済成長率予想を下方修正
発表しました。
昨年１０月に発表した成長率予想３・８％から３・５％に下方修正をした。
欧米の経済成長率を１・２％・日本の成長率を０・6％・中国を６・８％と予想。
エネルギー関係の原油安で苦しむロシアはマイナス3％とマイナス成長を
予想。
新興国の成長率も可成り下方修正した結果が成長率予想が３・５％となった。
安倍首相は農協改革を「岩盤規制打破」の象徴とし、ＪＡ全中が地域農協を指導・監査する権限を無くし
農協を弱体化する農協改正法成立を目指して居ます。
その裏にＴＰＰ問題やアベノミクス政策の成長戦略と大きく関わって居る様です。
ご存じの様にはＴＰＰ問題は農産品と工業製品にかかる関税が大きな障害になって居ます。
大きな関税を掛けて国内農産物を庇護する日本に対して外国は関税撤廃を突きつけています。
反面輸出増を願う工業製品については諸外国に関税撤廃を呼びかけて居ます。
どちらを優先したが我が国有利か選択を迫られています。
金にならない農産物は自分たちが稼ぐ外貨でドンドン買えば良いと言うのが工業界の言い分です。
それでは日本の農業は潰滅し、食品の自給率は落ちすべて食料は外国に抑えられるではないか？
又食の安全性は？等との農民側に立つのが農協関係です。
農業は高齢化で離農者が出て後継者不足等で放置農地が増え続けてい居ます。
米価の問題・減反政策・休耕田保障・農業法人化等々で障害になるのが農協組織です。
政府は成長戦略の一翼を農業に期待していますが、その障害が立ちはだかるＪＡ全中組織です。
今までは農民層は自民党にとって大きな票田で頼りになる強気味方でした。
処が此所まで農業が痛めつけられると黙って居れないと言う事になって来た様です。
是が一番現れたのが最近行われた佐賀県知事選です。
危機感を持った農民が農協支援の候補を擁し自民党等が押す対立候補を破りました。
おまけに自民党佐賀支部が二つに割れて分裂選挙となりました。
政府は全国の農協を支配して居るＪＡ全中の力を削いで、農協を本来の地域農業に専念出来る様
にするのが狙いとして居る。
政府は２６日召集される通常国会に此の農法改正案を上程審議する構えです。
春の統一選挙でこの問題は各地で大きな影響を及ぼすと思われますね。
少子化で今では都会の真ん中でも児童数が足らず公立中小学校の統廃合が行われています。
一方農村部では平成の大合併で市に昇格し旧町が抱える小中学校の統合合併が進んで居ます。
本来公立小中学校の統廃合は各自治体の判断に任せるべき事項ですが、今回文科省は一定の
方向に誘導する考えはないとしながらも、統廃合の手引き書を示しました。
文科省は１９５６年の指針で標準学級数は１２～１８学級としました。
小学校の場合１学年２クラスから３クラスと言う事になるが現在小中学校の大半は是を下回って
居ます。
このため今回文科省が示した手引き書によると、小学校の場合複式学級がある１～５学級・
クラス替えが出来ない６学級等規模別に手引きを整理して示した。
１学年１学級以下の小中学校は速やかに統合の適否を検討する事。
統合が困難な場合は、小規模校を最大限生かせる方策を講じる事。
今は標準学級数の学校でも今後１０年先の児童数の動向を勘案し早い段階から検討を始める事。
統合する際は保護者の合意・廃校校舎の活用等の留意点まで示した。
又小学校で４キロ・中学校で６キロが適当な通学範囲とし、バ等利用で概ね１時間内が通学範囲
としました。
ただ地域社会で学校の果たす役割は大きく、、学校の統廃合には慎重になる自治体が多い。
自分の地域から母校が廃校になると猛烈な反対運動でその町が政争の町になったケースがある。
そのため離島・僻地等地理的困難なあるため、小規模校存続のための対策についても提示された。
小規模校はきめ細かい指導が可能で１対１の教育が出来ますが、集団学習は出来ませんので
ICTの活用や他校との合同授業等を提案しています。
是から地方も都会も突きつけられる学校運営ですね。