日々好日

さて今日のニュースは

政府はTPP対米交渉で米国産コメ輸入増提示

2015-01-31 08:28:27 | Weblog

TPP日米交渉は段々大詰めになって来た様ですね。

先日は牛肉関税を段階的に9%まで持って行くがそれが急激な輸入増になったら元に戻すと言う
セーフガード発動を条件に提示しました。

今回はコメの市場開放を迫る米国に対して米国産主食用コメ輸入を年間5万トン増やす案を提示。

是はコメの不作に備えて確保する「政府備蓄米」の量を増やし、諸外国と約束したコメ最低輸入量
とは別枠で、米国産コメを輸入する案です。

政府は現在100万トンのコメを備蓄しています。
備蓄米は入札で毎年20万トン買い入れ5年間貯えます。
100万トンを超える6年目のコメは飼料など主食用以外で販売されます。
時には不正に主食用として販売され問題になった事もあったが・・・・

諸外国と約束させられた最低輸入量所謂ミニマムアクセス米は現在年間77万トンです。
この内半数の36万トンは米国産コメです。

日本はコメの関税優遇適用を条件に国内消費量の約1割のコメを輸入する様義務つけられて居ます。
その代わりコメには778%の高関税適用が認められています。

これは日本の食を守るため、安全な食を守るため、ひいては日本の農業を守るためのヤムにやまれぬ
方策です。

日本の主食であるコメを外国に握られたらどうなるか結果は判って居ます。

その事が日本を益々苦境に追い込んで居る要因です。

ただ現在でもこの外国産ミニアムアクセス米が日本の米余りの元凶で、日本農業を苦しめて居ます。

今回TPP交渉のため米国産コメをミニアムアクセス米とは別枠で増やす事は益々日本の農業を苦しめる
事にならないか?

また他のミニアムアクセス米輸出国から自国米を別枠で増やせと言う要求が出てくる可能性もありますね。

 


14年度12月あらゆる経済指標発表される

2015-01-31 07:52:40 | Weblog

2014年12月経済指標が総務省・国交省・厚労省・経産省等から発表された。

まず総務省発表の全国消費者物価指数は前年同月比で2・5%上昇103・2%です。
家計調査では1世帯当たり実質消費支出が33万2363円で前年同月比で3・4%減。

国交省の新設住宅着工戸数は89万2261戸で前年比で9・0%減。

経産省の鑛工業生産指数速報は2010年を100とし98・0%で前年比1・0%増。

厚労省の12月の有効求人倍率は前月比で0・03ポイント上昇で1・15倍。
ただし14年平均有効求人倍率は前年比で0・16ポイント上昇の1・09倍でした。

これらの経済指標から何が読み取れるでしょうか?

消費者物価指数が少しずつ上がるにつけ実質消費支出が減って行って居る。
生産は少しずつ増え求人倍率も良くなった居る。

新築家屋着工は少なくなって居る。

是が皆消費税率引き上げに関連して居る様ですね。

消費や物価動向が足踏みしデフレ脱却がはかばかしくない。

原油安で幾らか物価上昇は抑えれたが消費税増税の影響は意外に大きかったと
言わざるを得えないでは・・・


年金受給者に朗報?年金0・9%増マクロ経済スライド初実施

2015-01-31 07:06:14 | Weblog

厚労省は2014年度消費者物価指数が確定したので15年度年金を原則0・9%引き上げると
発表しました。

どうも詳細が判らない急な話で俄には信じられない事です。

今まで年金は2・5%貰いすぎだったので3年がかりで元に戻すため1%ずつ2年最後に0・5%
を削減すると言う事で現在1・7%減ではなかったのでは?

年金は物価や賃金にあわせて改定してきたので今回物価や賃金より抑えるマクロ経済スライド
を初めて実施するので0・9%引き上げると言われてもサッパリ判りません。

0・9%引き上げても実際は物価上昇分に及ばないので実質的年金の目減りは変わらないとか。
しかしもしそれが本当なら年金受給者にとっては朗報ですね。

例題として自営業者が現在月額6万4400円貰っている国民年金が608円増える。
67歳以下の夫婦で月額21万9066円貰っている厚生年金は2441円増える。

6月受給する4月分から実施するとか。

これには何だかんだとシロウトには理解出来ない理屈が並べられて居るが要は本当に0・9%
年金が引き上げられるのか?

その対象に自分も入るのかが最も関心が高い事です。